雇用調整助成金への対応について、ラコン通信の号外で情報を発信してから、早いもので１年が経ちました。
厚生労働省では、雇用調整助成金の最新の申請状況が公表されています。
| 雇用調整助成金の処理状況 | 累計支給決定件数（件） | 累計支給決定額（億円） |
| 令和3年4月27日時点（速報値） | 3,204,311 （対前日比 +15,019） | 33,173.71 （4月23日時点） |
また、株式会社東京商工リサーチは、上場企業を対象とした「第５回上場企業 雇用調整助成金 調査」の結果を発表しました。
新型コロナ感染拡大に伴い2020年4月に始まった雇用調整助成金（以下、雇調金）の特例措置が、2021年3月末で1年が経過した。
この間、決算資料などに雇調金を計上、または申請が判明した上場企業は703社で、上場企業の18.3％にあたることがわかった。前回調査の2021年2月末の690社から13社増えた。
703社の雇調金の計上額は合計3633億9980万円に達し、2月末から75億4870万円増加した。
昨年4月に始まった緊急事態宣言による休業措置で、当初は従業員数の多い製造や首都圏に拠点を置く小売を中心に申請が目立った。その後、観光・レジャーを含むサービスや運送、地方に拠点を置く小売でも申請が相次ぎ、長引くコロナ禍による業績低迷を反映している。
4月に入り「まん延防止等重点措置」が1都2府3県で適用された。今後、南関東3県と愛知県にも実施が予定されるなか、消費マインドと直結するBtoC業種はさらに需要回復が厳しさを増している。今後、本決算発表にかけて雇調金の申請、計上額がさらに増えるとみられる。
株式会社東京商工リサーチ 最新記事より抜粋
コロナ渦でのテレワーク ２割にとどまる
エン・ジャパン株式会社は、運営する総合転職支援サービス「エン転職」上で、ユーザーを対象に「コロナ禍でのテレワーク」についてアンケートを実施し、13,105名から回答を得ました。
感染対策として、テレワークの推進が求められていますが、テレワークをしている方は、２割にとどまることが分かりました。
【 調査結果 概要 】
- 「テレワークをしている」方は2割にとどまる。
- テレワーク開始のきっかけは「1度目の緊急事態宣言時」が68％。
- テレワークができる職種でも出勤する理由は「テレワークでは対応できない業務」「会社が定めたルール」「出勤しなければならない職場の雰囲気」。
- 36％が「テレワークができるかどうかが転職先選びに影響する」と回答。
－ エン・ジャパン株式会社 ニュースリリースより抜粋 －