今年も早いもので3カ月が過ぎ、来週末から新年度が始まろうとしています。
今月号では、労働・社会保険の分野において、4月から施行となる主な法律改正についてまとめてみました。
| 改正 労働施策総合推進法 | 〇パワーハラスメント防止措置 中小企業も義務化 ・事業主の方針等の明確化および周知・啓発 ・相談に応じ、適切に対応するために必要な体制の整備 ・職場におけるパワーハラスメントに関する事後の迅速かつ適切な対応 ・併せて講ずべき措置（プライバシー保護、不利益取扱いの禁止等）（ラコン通信2月号） |
| 改正 育児・介護休業法 | 〇4月から段階的に施 ・育児休業を取得しやすい雇用環境の整備 ・妊娠・出産の申出をした労働者に対する個別の周知・意向確認の措置の義務付け ・有期雇用労働者の育児・介護休業取得要件の緩和 （ラコン通信3月号） |
| 女性活躍推進法 | 〇一般事業主行動計画の策定・届出、情報公表が義務化 常時雇用する労働者が301人以上の企業に義務付けられていたが、4月1日から101人以上300人以下の 企業にも策定・届出と情報公表が義務化。 一般事業主行動計画とは、企業が自社の女性活躍に関する状況把握と課題分析を行い、それを踏まえた行動計画を策定するもの。 |
| 健康保険法 介護保険法 | 〇健康保険・介護保険料率の変更 岐阜支部の場合、健康保険料率は（旧）98.3/1000から（新）98.2/1000へ、介護保険料率は（旧）18/1000から（新）16.4/1000へ、3月分（4月納付分）から変更。 |
| 国民年金法 | 〇国民年金保険料、令和4年度は16,590円に改定 |
| 年金制度改正法 | 〇65歳未満の在職者の年金支給停止の見直し 4月から60歳以上65歳未満の方の在職老齢年金について、年金の支給が停止される基準の見直しが行われ、65歳以上の在職老齢年金と同じ基準（28万円から47万円）に緩和。 〇65歳以上の在職定時改定の導入 在職中の65歳以上70歳未満の老齢厚生年金受給者について、年金額が毎年1回定時に改定される。基準日である毎年9月1日に厚生年金保険の被保険者である場合は、翌月10月分の年金から改定。 〇国民年金手帳から基礎年金番号通知書への切替え 4月1日以降、国民年金制度または被用者年金制度に初めて加入する方には、年金手帳ではなく、「基礎年金番号通知書」が発行される。 |
雇用保険被保険者数お知らせはがき」に関するFAQ
厚生労働省は、「雇用保険被保険者数お知らせはがき」に関するFAQを公表しました。
このはがきについては、当所へもお問い合わせをいただいていますので、FAQの一部を掲載します。
その他の内容については、厚生労働省のホームページをご覧ください。
- 「雇用保険被保険者数お知らせはがき」とはどのようなものですか。
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厚生労働省から、全ての雇用保険適用事業所の方に送付しているものです。
令和4年3月送付分については、送付先事業所の令和3年11月末時点の雇用保険被保険者数が明記されており、事業主の方に、万が一手続漏れなどがないか、御確認いただく趣旨で送付しているものです。 - 被保険者数が正しい場合はどうしたらいいですか。はがきの返送の必要はありますか。また、破棄してもいいですか。
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被保険者数が正しい場合、はがきを返送いただく必要はありません。
全ての事業主の皆様に確認の意味でお送りしているもので、手続き漏れがあることを通知するものではないので特に破棄していただいても問題ありません。 - はがきに記載されている令和3年11月末時点の被保険者数と個人番号登録者数が違っているのはなぜですか。何か手続漏れがあるのでしょうか。
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平成28年1月から、雇用保険制度における個人番号の利用が開始され、事業主は、雇用保険被保険者資格取得届・雇用保険被保険者資格喪失届・雇用継続給付・育児休業給付などの届出の際に、個人番号を記載してハローワークに届け出ていただくことをお願いしています。
平成28年1月以降にこうした雇用保険の届出の機会のない被保険者がいる場合は、ハローワークに個人番号の登録がなされていないことから、被保険者数と個人番号登録者数に差が生じているものであり、手続きに漏れがあるということではありません。
Z世代の社会課題への関心
日本労働組合総連合会は、「Ｚ世代が考える社会を良くするための社会運動調査2022」の結果を発表しました。
Ｚ世代とは、概ね1990年代後半から2000年代に生まれた世代と定義されており、この調査では社会人世代も含めた15歳～29歳を対象としています。
社会課題への関心については、約9割が「関心あり」と回答し、社会人の関心の1位は「長時間労働」であることが分かりました。
◇社会課題への関心について
- 約9割が社会課題に関心ありと回答し、「身近に直面したことがある課題 」に関心が高い
社会人Ｚ世代の関心の1位は「長時間労働」、2位は「いじめ」、3位は「医療・社会保障」
学生Ｚ世代の関心の1位は「ジェンダーにもとづく差別」、2位は「いじめ」、3位は「自殺問題」 - 社会課題に関心を持ったきっかけの1位は「テレビ」、2位は「学校の授業」
環境、平和、健康、経済・社会の分野では「学校の授業」
ジェンダー平等、人権の分野では「SNS」「ネット記事」の影響力も
－ 日本労働組合総連合会 プレスリリースより抜粋 －