最低賃金について、地域別最低賃金額の今年度の改定が岐阜県労働局長により決定され、８月２８日発表となりました。
岐阜県は予定通り４０円引上げられ、９５０円となりました。発効年月日は、１０月１日となります。
また、特定（産業別）最低賃金については、地域別とは異なりますので、詳細については、厚生労働省の特設サイトをご確認ください。
【 令和５年度 地域別最低賃金改定状況 】
| 都道府県名 | 最低賃金時間額（円） | 引上げ額（円） | 発効年月日 |
|---|---|---|---|
| 岐阜 | ９５０（９１０） | ４０ | 令和５年１０月１日 |
※括弧書きは、令和４年度地域別最低賃金額
◇適用される対象者は？
最低賃金は、雇用形態に関係なく、すべての労働者に適用されます。
◇対象となる賃金は？
最低賃金の対象となるのは毎月支払われる基本的な賃金なので、最低賃金を計算する場合には、実際に支払われる賃金から以下の賃金を除外したものが対象となります。
【 最低賃金の対象とならない賃金 】
- 臨時に支払われる賃金（結婚手当など）
- １箇月を超える期間ごとに支払われる賃金（賞与など）
- 所定労働時間を超える時間の労働に対して支払われる賃金（時間外割増賃金など）
- 所定労働日以外の労働に対して支払われる賃金（休日割増賃金など）
- 午後１０時から午前５時までの間の労働に対して支払われる賃金のうち、通常の労働時間の賃金の計算額を超える部分（深夜割増賃金など）
- 精皆勤手当、通勤手当及び家族手当
◇最低賃金のチェック方法は？
日給や週給、月給制などの場合は、対象賃金額を時間額に換算し、適用される最低賃金額と比較します。
その他の都道府県については、現在、各地方最低賃金審議会で、中央最低賃金審議会の答申を参考にしつつ、地域における賃金実態調査や参考人の意見等も踏まえた調査審議が行われており、順次発表となります。
各都道府県の引上げ額の目安については、Ａランク４１円、Ｂランク４０円、Ｃランク３９円となっています。
| ランク | 都道府県 |
|---|---|
| Ａ | 埼玉、千葉、東京、神奈川、愛知、大阪 |
| Ｂ | 北海道、宮城、福島、茨城、栃木、群馬、新潟、富山、石川、福井、山梨、長野、岐阜、静岡、三重、滋賀、京都、兵庫、奈良、和歌山、島根、岡山、広島、山口、徳島、香川、愛媛、福岡 |
| Ⅽ | 青森、岩手、秋田、山形、鳥取、高知、佐賀、長崎、熊本、大分、宮崎、鹿児島、沖縄 |
令和４年度個別労働紛争解決制度の施行状況
厚生労働省は、「令和４年度個別労働紛争解決制度の施行状況」をまとめ、公表しました。
総合労働相談件数は、１５年連続で１００万件を超え高止まり、紛争の内容は、｢いじめ・嫌がらせ｣が引き続き最多であることが分かりました。
「個別労働紛争解決制度」は、個々の労働者と事業主との間の労働条件や職場環境などをめぐるトラブルを未然に防止し、早期に解決を図るための制度で、「総合労働相談」、都道府県労働局長による「助言・指導」、紛争調整委員会による「あっせん」の３つの方法があります。
◇総合労働相談
令和４年度総合労働相談件数（124万8,368件、15年連続で100万件を超え高止まり）
うち・法制度の問い合わせ（86万1,096件）
・労働基準法等の違反の疑いがあるもの（18万8,515件）
・民事上の個別労働紛争相談件数（27万2,185件）
内訳①いじめ・嫌がらせ（69,932件、11年連続最多） ②自己都合退職（42,694件）③解雇（31,872件）
◇労働局長による助言･指導
・申出件数（7,987件）
内訳①いじめ・嫌がらせ（1,005件、10年連続最多） ②労働条件の引き下げ（805件）③自己都合退職（729件）
◇紛争調整委員会によるあっせん
・申請件数（3,492件）
内訳①いじめ・嫌がらせ（866件、9年連続最多） ②解雇（713件） ③雇い止め（341件）
先端労働法講演会のご案内
コロナの影響で３回休演した本講演会ですが、今年は１０月に開催する運びとなりました。労働の現場では、相変わらず労働法への対応、ハラスメントの予防等への実務対応に苦慮されていることと思われます。このため先端労働法講演会ではテーマを「アフターコロナの労働実務」としました。また、今年も労働分野に強い久屋総合法律事務所のご協力も得て、民法改正が労働に与える影響について学びます。
講演会は、身近で分かり易い講演会にする所存です。今回も、労働の現場で相談が多い問題を取り上げる予定です。ご多忙中とは存じますが、多数のご出席を頂きたくご案内申し上げます。
記
- 主催・共催
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岐阜県労務管理センター・ヒライ労働コンサルタント
- 日 時
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2023年10月12日（木） 受付 午後1時45分
開始 午後2時00分 ～ 4時15分 - 会 場
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長良川国際会議場4Ｆ大会議室 岐阜市長良福光2695-2
- 参加費
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無料
- 予 約
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ヒライ労働コンサルタントまで事前にご連絡ください
- 演 題
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経営者のための先端労働法 －アフターコロナの労働実務－
「民法改正が労働に与える影響と近時の労働法分野の状況について」
「パワーハラスメントが企業に与える影響について」
「労働条件明示のルール変更について」