【労務】第89弾 10月から全都道府県で最低賃金改定－岐阜県は950円へ40円引上げ－

　最低賃金について、地域別最低賃金額の今年度の改定がこのほど都道府県労働局長により決定され、順次、発表となりました。
　岐阜県は４０円引上げられ、９５０円となりました。
　また、特定（産業別）最低賃金については、地域別とは異なりますので、詳細については、厚生労働省の特設サイトをご確認ください。

【令和５年度　地域別最低賃金改定状況（抜粋）】

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都道府県名	最低賃金時間額（円）	引上げ額（円）	発効年月日
岐阜	９５０　　　（９１０）	４０	令和５年１０月１日
静岡	９８４　　　（９４４）	４０	令和５年１０月１日
愛知	１，０２７　　　（９８６）	４１	令和５年１０月１日
三重	９７３　　　（９３３）	４０	令和５年１０月１日
滋賀	９６７　　　（９２７）	４０	令和５年１０月１日
東京	１，１１３　（１，０７２）	４１	令和５年１０月１日
新潟	９３１　　　（８９０）	４１	令和５年１０月１日
大阪	１，０６４　（１，０２３）	４１	令和５年１０月１日
福岡	９４１　　　（９００）	４１	令和５年１０月６日

※括弧書きは、令和４年度地域別最低賃金額

中央最低賃金審議会の目安（全国加重平均）は1,002円、41円（引上げ率4.3％）の引上げとしてとりまとめられた。
その後、地方最低賃金審議会で議論、24県で目安を上回る答申が出された。
この結果、最低賃金（全国加重平均）の額は1,004円（昨年度961円）、引上げ率は4.5％、引上げ額は43円で過去最高（1978年度に最低賃金の目安制度が始まって以降）。
地域別の最高額（東京都1,113円）に対する最低額（岩手県893円）の比率は80.2％で、この比率は9年連続で改善。

連合の調査によると、2023年の賃上げ率は3.58％、中小企業に限った賃上げ率は3.23％。
経団連の調査によると、2023年の大手企業（従業員500人以上）の賃上げ率は3.99％。
厚生労働省の調査によると、2023年の民間主要企業の賃上げ率は3.60％。
名目賃金、実質賃金の推移を見ると、1991年から2020年にかけて、名目賃金については、米国は2.79倍、英国は2.66倍の上昇に対し、日本は1.11倍。実質賃金については、米国は1.47倍、英国は1.44倍の上昇に対し、日本は1.03倍。

中小企業の健康経営「社長さん白書 2023」

　アクサ生命保険株式会社は、全国４７都道府県の中小企業経営者を対象に実施した意識調査「社長さん白書２０２３」の結果を発表しました。
　１２回目となる今回の調査は、従業員の健康づくりや会社の健康経営について調査されています。

【主な調査結果】

従業員の健康づくりを重要な経営課題と位置づけ、生産性や企業価値の向上につなげる「健康　経営」について、内容を知っている（「内容を知っており、取り組んでいる」または「内容は知っているが、まだ取り組んでいない」を選択）と答えた経営者は、約半数（46.8%）となりました。
一方で、「内容を知っており、取り組んでいる」と回答した経営者が18.2%であるのに対し、「内容は知っているが、まだ取り組んでいない」と回答した経営者は28.6%と約3割に上り、健康経営の導入・実践のサポートの必要性が浮き彫りとなりました。
従業員のこころの健康をサポートするために取り組みたいことについては、約6割の経営者がストレスチェックの実施と回答。一方で、実際にストレスチェックを実施していると回答した企業は約1割に留まり、大きなギャップが生じています。
新型コロナウイルス感染症の5類への引き下げについては、「プラスに働く」と回答した経営者は46.5%と、「プラスにはならない」と回答した経営者（16.1%）を大きく上回りました。対面でのサービス拡大（79.2%）を中心に、プラスの効果を期待している経営者が多いようです

アクサ生命保険株式会社　プレスリリースより抜粋

　総務省統計局では、先日の「敬老の日」（９月１８日）にちなんで、統計からみた我が国の高齢者（６５歳以上）のすがたについて取りまとめました。

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