厚生労働省は、人手不足への対応が急務となる中で、短時間労働者が「年収の壁」を意識せず働くことができる環境づくりを支援するため、当面の対応として下記施策（支援強化パッケージ）に取り組むことになりました。
【 当面の対応策の概要 】
◇１０６万円の壁への対応
- キャリアアップ助成金
キャリアアップ助成金のコースを新設し、短時間労働者が被用者保険（厚生年金保険・健康保険）の適用による手取り収入の減少を意識せず働くことができるよう、労働者の収入を増加させる取組を行った事業主に対して、労働者１人当たり最大５０万円の支援を行う。なお、実施に当たり、支給申請の事務を簡素化。
労働者の収入を増加させる取組については、賃上げや所定労働時間の延長のほか、被用者保険適用に伴う保険料負担軽減のための手当（社会保険適用促進手当）として、支給する場合も対象とする。 - 社会保険適用促進手当
事業主が支給した社会保険適用促進手当については、適用に当たっての労使双方の保険料負担を軽減するため、新たに発生した本人負担分の保険料相当額を上限として被保険者の標準報酬の算定において考慮しない。
◇１３０万円の壁への対応
- 事業主の証明による被扶養者認定の円滑化
被扶養者認定基準（年収１３０万円）について、労働時間延長等に伴う一時的な収入変動による被扶養者認定の判断に際し、事業主の証明の添付による迅速な判断を可能とする。
◇配偶者手当への対応
- 企業の配偶者手当の見直しの促進
特に中小企業においても、配偶者手当の見直しが進むよう、- 見直しの手順をフローチャートで示す等わかりやすい資料を作成・公表するとともに、
- 中小企業団体等を通じて周知する。
また、厚生労働省のホームページ（https://www.mhlw.go.jp/stf/taiou_001_00002.html）には、施策の詳細やＱ＆Ａが掲載されていますので、ご覧ください。
労働条件明示のルール変更 Ｑ＆Ａを公開
先日の労働法講演会でもテーマに取り上げました、２０２４年４月から改正となる「労働条件明示のルール変更」について、厚生労働省から詳細やＱ＆Ａが公表されました。
制度改正のポイントについては、第８５弾でも取り上げています。
改正まで半年を切りましたので、お早めにご確認ください。