【労務】第94弾　改正育児・介護休業法が成立！来年４月１日から施行されます

改正育児・介護休業法が成立

　５月２４日、改正育児・介護休業法が成立しました。
　男女ともに仕事と育児・介護を両立できるようにするため、子の年齢に応じた柔軟な働き方を実現するための措置の拡充、育児休業の取得状況の公表義務の対象拡大や次世代育成支援対策の推進・強化、介護離職防止のための仕事と介護の両立支援制度の強化等の措置を講じます。
　来年、令和７年４月１日から施行されます。

【 改正の概要 】

１．柔軟な働き方を実現するための措置等が事業主の義務になります
　　（施行日：公布後１年６か月以内の政令で定める日）

• ３歳以上、小学校就学前の子を養育する労働者に関する柔軟な働き方を実現するための措置
• 事業主が選択した措置について、労働者に対する個別の周知・意向確認の措置
  • 事業主は、「始業時刻等の変更」「テレワーク等（１０日/月)」「保育施設の設置運営等」「新たな休暇の付与(１０日/年)」「短時間勤務制度」の中から２以上の制度を選択して措置する必要があります。
    （各選択肢の詳細は省令等。テレワーク等と新たな休暇は、原則時間単位で取得可とする。）
  • 労働者は、事業主が講じた措置の中から１つを選択して利用することができます。
  • 事業主が措置を選択する際、過半数組合等からの意見聴取の機会を設ける必要があります。
  • 個別周知・意向確認の方法は、今後、省令により、面談や書面交付等とされる予定です。

２．所定外労働の制限（残業免除）の対象が拡大されます（施行日：令和７年４月１日）

３．育児のためのテレワークの導入が努力義務化されます（施行日：令和７年４月１日）

• ３歳に満たない子を養育する労働者がテレワークを選択できるように措置を講ずることが、事業主に努力義務化されます。

４．子の看護休暇が見直されます

５．仕事と育児の両立に関する個別の意向聴取・配慮が事業主の義務になります
　　（施行日：公布後１年６か月以内の政令で定める日）

• 妊娠・出産の申出時や子が３歳になる前に、労働者の仕事と育児の両立に関する個別の意向聴取・配慮が事業主に義務づけられます。
  • 意向聴取の方法は、省令により、面談や書面の交付等とする予定です。
  • 具体的な配慮の例として、自社の状況に応じて、勤務時間帯・勤務地にかかる配置、業務量の調整、両立支援制度の利用期間等の見直し、労働条件の見直し等を指針で示す予定です。

さらに、配慮に当たって、望ましい対応として、

• 子に障害がある場合等で希望するときは、短時間勤務制度や子の看護等休暇等の利用可能期間を延長すること
• ひとり親家庭の場合で希望するときは、子の看護等休暇等の付与日数に配慮すること

等を指針で示す予定です。

６．介護離職防止のための個別の周知・意向確認、 雇用環境整備等の措置が事業主の義務になります
　　（施行日：令和７年４月１日）

• 介護に直面した旨の申出をした労働者に対する個別の周知・意向確認の措置（面談・書面交付等による。詳細は省令。）
• 介護に直面する前の早い段階(４０歳等)での両立支援制度等に関する情報提供
• 仕事と介護の両立支援制度を利用しやすい雇用環境の整備（研修、相談窓口設置等のいずれかを選択して措置。詳細は省令。）
• 要介護状態の対象家族を介護する労働者がテレワークを選択できるよう事業主に努力義務
• 介護休暇について、引き続き雇用された期間が６か月未満の労働者を労使協定に基づき除外する仕組みを廃止

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