【労務】第100弾　令和７年度４月雇用保険料率・高年齢雇用継続給付支給率の変更／出生後休業支援給付金・育児時短就業給付金が創設

令和７年度　４月より雇用保険料率が変更

　令和７年度の雇用保険料率は、４月１日より変更となります。
　令和７年４月１日から令和８年３月３１日までの雇用保険料率は以下のとおりです。

【令和７年度の雇用保険料率（下線は変更部分）】

〇令和７年４月１日～令和８年３月３１日

　高年齢雇用継続給付とは、６０歳到達等時点に比べて賃金が７５％未満に低下した状態で働き続ける６０歳以上６５歳未満の一定の雇用保険一般被保険者の方に支給される給付です。
　令和７年４月1日以降、支給率が変更となります。

◇対象の方：令和７年４月１日以降に６０歳に達した日（その日時点で被保険者であった期間が５年以上ない方はその期間が５年を満たすこととなった日）を迎えた方が対象となります。

◇令和７年４月１日以降の支給率

各月に支払われた賃金の低下率	賃金に上乗せされる支給率
64％以下（61％以下）	各月に支払われた賃金額の10％（15％）
64％超75％未満（61％超75％未満）	各月に支払われた賃金額の10％（15％）から0％の間で、賃金の低下率に応じ、賃金と給付額の合計が75％を超えない範囲で設定される率
75％以上	不支給

　（　）内は令和７年３月３１日以前の低下率・支給率

　共働き・共育てを推進するため、子の出生直後の一定期間に、両親ともに（配偶者が就労していない場合などは本人が）、１４日以上の育児休業を取得した場合に、出生時育児休業給付金または育児休業給付金と併せて「出生後休業支援給付金」が最大２８日間支給されます。

　被保険者（雇用保険の一般被保険者及び高年齢被保険者をいいます。）が、次の①および②の要件を満たした場合に、「出生後休業支援給付金」を支給します。

被保険者が、対象期間に、同一の子について、出生時育児休業給付金が支給される産後パパ育休または育児休業給付金が支給される育児休業を通算して１４日以上取得したこと。
被保険者の配偶者が、「子の出生日または出産予定日のうち早い日」から「子の出生日または出産予定日のうち遅い日から起算して８週間を経過する日の翌日」までの期間に通算して１４日以上の育児休業を取得したこと、または、子の出生日の翌日において「配偶者の育児休業を要件としない場合」に該当していること。

　支給額＝休業開始時賃金日額×休業期間の日数（２８日が上限）×１３％

　仕事と育児の両立支援の観点から、育児中の柔軟な働き方として時短勤務制度を選択しやすくすることを目的に、２歳に満たない子を養育するために時短勤務（以下「育児時短就業」という。）した場合に、育児時短就業前と比較して賃金が低下するなどの要件を満たすときに支給される給付金です。

育児時短就業給付金は、次の①・②の要件を両方満たす方が対象です。

加えて、次の③～⑥の要件をすべて満たす月について支給します。

原則として育児時短就業中に支払われた賃金額の１０％相当額を支給します。
ただし、育児時短就業開始時の賃金水準を超えないように調整されます。
なお、次の①～③の場合、給付金は支給されません。