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令和2年度事業計画(案)

[事業・要望活動]

1 新型コロナウイルス感染拡大に関する相談窓口の設置

 今般の新型コロナウイルスの感染拡大による影響は製造業や観光業のみならず、わが国経済活動の停滞という深刻な状況をもたらしている。県内の中小企業者・小規模事業者の経営被害を最小限に止めるため、国・県等の最新情報の収集に努めると共に相談窓口を設置し、中小企業、小規模事業者に対し正確な情報提供と支援策を講じる。


2 岐阜県ブランドの確立による観光誘客の促進

 岐阜県において、観光産業が今後の成長・雇用戦略の基幹産業と位置づけられるなか、それぞれの地域に存在する産品の発掘とブラッシュアップを図り、全国・海外に通じる岐阜県ブランドを積極的にアピールすることで、岐阜県ブランドを確立し、観光誘客を促進する。
 本年のNHK大河ドラマ「麒麟がくる」は、主人公の明智光秀や斎藤道三、織田信長らが新たな歴史的解釈のもと描かれる非常に注目度の高い作品となる。そのスタートを飾る美濃編は、岐阜が舞台となることから、多くの観光客が県内3カ所のドラマ館や関ケ原などの関連史跡、近隣観光地などへ訪れることが期待されている。
 放送前の昨年より、行政と県下各商工会議所をはじめ様々な団体が連携して関連する土産品・サービスのPRに注力し、事業を展開してきたところであるが、本年は本番の年となる。岐阜が注目される絶好の機会を最大限生かすため、魅力ある県産品のPRを通じて岐阜ブランドを全国に発信し、さらに観光振興への取り組みを加速させ、当県にとって観光ビッグイヤーとなる本年を大いに盛り上げる。


3 企業の海外展開支援・国際交流

 国内需要の減少が憂慮されるなか、販路開拓、生産・販売拠点の多角化を目的とした海外進出など海外戦略の重要性は一層高まっている。自治体やJETROなどの政府関係機関等と連携し、県産品の販路拡大支援を図る。国際交流については、岐阜県とリトアニアを結ぶ岐阜県出身の外交官 杉原千畝氏が「命のビザ」を発給して80周年となる節目の年にあたり、経済交流促進に向けた取組みを加速させ、岐阜県・リトアニアの友好親善の発展に貢献する。


4 ビジネス商談会・交流会

 地域経済の主体である中小企業・小規模事業者の収益力向上や販路拡大のためビジネスマッチング事業を推進する。岐阜県内の中核企業へ、中小企業・小規模事業者が自社の技術や製品をアピールし、取引拡大に繋げるビジネス商談会を開催する。また、県外の会議所等との連携も強化し、ビジネスチャンスの拡大を図る。


5 中小企業等の支援について

 地方創生ひいては日本経済再生の原動力は中小企業の活力にある。経営革新や創業に果敢に取り組む事業者の能力や可能性が余すことなく発揮されるよう、関係機関との連携の下、その支援に万全を期す。
 日本商工会議所をはじめ県下の商工会議所と一体となり、経営改善事業を推進するとともに小規模企業の経営基盤の安定強化を支援する。


6 中小企業の再生・事業引継支援

 事業再生に意欲を持つ中小企業を支援していくことは極めて重要であり、引き続き「岐阜県中小企業再生支援協議会」において、再生に向けた相談・助言から再生計画策定支援、フォローアップまで、個々の企業の課題や状況に応じたきめ細かな支援を行っていくとともに、経営改善計画策定支援事業では、認定支援機関による中小企業・小規模事業者への経営改善計画策定支援により、経営改善を促進する。また、後継者不足などで事業の存続に悩みを抱える小規模事業者の相談に対応するために設置された「岐阜県事業引継ぎ支援センター」において引き続き事業承継に関する情報提供・助言等の支援を充実させる。


7 loT化の普及への取り組み

 少子高齢化に伴う人手不足対策として、今後は製造業のみならず、全産業においてloT化による生産性向上が課題となる。県内事業者のloTに関する知識向上のためのセミナー開催や導入支援等を通じ、loT化の普及活動を行う。


8 県内統一キャンペーンの実施による共済制度推進への取り組み

 商工会議所会員事業所の福祉増進に資する共済制度の加入推進キャンペーンを県下商工会議所が統一して展開することにより、共済制度の一層の浸透を目指すとともに財政基盤の充実を図る。


9 岐阜南部横断ハイウェイの建設促進

 岐阜南部横断ハイウェイは、県内総生産の4割以上、製造品出荷額の3割以上を占める、岐阜市・大垣市・各務原市・美濃加茂市など岐阜県南部の中核都市を連絡する、産業上極めて重要な地域高規格道路である。また、東海北陸自動車道、東海環状自動車道などと結節することで、県内全域の産業振興、観光客の増加、さらには災害時の緊急医療ネットワークの形成などストック効果は絶大であり「岐阜南部横断ハイウェイ建設促進期成協議会」において、早期整備に向けて要望活動を展開する。


10 リニア中央新幹線建設促進及び岐阜県駅の早期整備の実現

 リニア中央新幹線は、品川~名古屋間の2027年の開業を目指し現在工事中であるが、開業による交通利便性の向上や車両基地を最大限活用することにより、企業誘致や移住・定住推進など、地域の活性化に向けた取り組みを検討する。
 また、世界をリードする最先端技術であるリニア中央新幹線の駅や車両施設は、産業観光の観点からも極めて魅力的な資源である。「岐阜県の東の新しい玄関口」としての効果を県内全体に波及できるよう、各関係機関と連携して取り組む。


11 東海環状自動車道における暫定2車線の4車線化・西回りルートの建設促進

 東回りルートにおける暫定2車線の4車線化とともに、関市から四日市市に至る西回りルートが早期完成し、東海環状自動車道が全線開通するよう、県並びに各団体等と連携してこれまでにも増して積極的な要望活動を展開する。
 また、東海環状自動車道全線開通の効果を最大限高められるよう、他の高規格道路や地域の主要道路との結節による効率的な当県道路網形成に向けた提言活動も併せて行う。


12 中部国際空港へのアクセスの整備促進

 中部国際空港は、24時間運用可能な国際拠点空港として、中部圏の経済・文化の振興に大きな期待が寄せられている。同空港の機能を十分に活用するためには、同空港までのアクセス整備が重要である。
 「岐阜県中部国際空港対策協議会」を通じて、その整備促進について要望活動を展開する。特に道路アクセスについては、同空港を物流空港として十分に活用できるよう、岐阜県並びに北陸、長野方面などから空港に至る中央・東部・西部の3ルートの道路整備促進に向け働きかける。鉄道アクセスについては、同空港までのアクセス拠点駅である金山総合駅をより一層活用できるよう、JR特急「ワイドビューひだ号」を同駅まで延長運転すること並びに「ワイドビューしなの号」の同駅での停車増の実現に向け働きかける。


13 産業基盤の整備促進活動

(1)東海北陸自動車道の四車線化事業の促進
(2)北陸新幹線開通に伴う交通アクセスの整備促進
(3)中部縦貫自動車道の早期完成
(4)東濃西部都市間連絡自動車道の建設促進
(5)名古屋空港の活用の検討
(6)河川・砂防事業の継続促進
(7)新丸山ダムの建設促進
(8)濃飛横断自動車道の建設促進
(9)三河・東美濃地域間高規格幹線道路の実現
(10)国道417号冠山トンネルの早期完成
(11)国道471号の高規格化推進
(12)国道19号、21号、41号、156号、158号の改良整備・バイパス道路建設促進
(13)国道248号4車線化の促進
(14)新濃尾大橋架橋及び長良川架橋長大橋の架橋促進
(15)中濃・各務原・尾張北部連絡幹線道路の建設促進
(16)高山本線・太多線の複線電化の実現
(17)中津川から大垣に至る快速連絡線
   (中央線~太多線~高山本線~東海道本線)の創設についての検討
(18)航空自衛隊岐阜基地岐阜飛行場の民間共用実現への検討

以 上