「雇用保険法等の一部を改正する法律案」が令和4年3月30日に国会で成立しました。
令和4年4月1日から令和5年3月31日までの雇用保険料率は以下のとおりとなり、保険料率が年度の途中（10月1日から）で変更となります。
また、労働保険の年度更新手続きでは、令和4年度の概算保険料を算定する際に、上期（4月1日から9月30日）と下期（10月1日から3月31日）で保険料率が異なりますので、ご注意ください。
- 令和4年4月から、事業主負担の保険料率が変更になります。
- 令和4年10月から、労働者負担・事業主負担の保険料率が変更になります。
- 年度の途中から保険料率が変更となりますので、ご注意ください。
【 令和4年度の雇用保険料率(下線は変更部分) 】
〇令和4年4月1日～令和4年9月30日
（枠内の下段は令和３年度の雇用保険料率）
〇令和4年10月1日～令和5年3月31日
コロナの企業活動への影響 7割が「継続している」
株式会社東京商工リサーチが4月20日に発表した、第21回「新型コロナウイルスに関するアンケート調査」の結果によると、コロナの企業活動へ影響が継続していると回答した企業は、7割であることが分かりました。
【 調査結果のポイント 】
- コロナの企業活動への影響、「継続している」が70.0％
- 3月売上高、宿泊業の50.0％がコロナ前比「半減以下」
- 3月売上高、木材・木製品製造業の73.9％が前年比増収
- 事業再構築、「既に実施」は14.0％に達するも「今後検討」は伸び悩む
- 事業再構築、「既存債務が取り組みに悪影響」が約4割
- 借入金の返済、中小企業の20.1％が「懸念あり」
－ 株式会社東京商工リサーチ 最新記事より抜粋 －
最低賃金の大幅な引上げ 賃金を引上げた企業は約4割
日本商工会議所・東京商工会議所は、「最低賃金引上げの影響および中小企業の賃上げに関する調査」の結果を発表しました。
昨年10月の最低賃金引上げ（全国加重平均28円）を受け、最低賃金を下回ったため賃金を引上げた企業割合は40.3％となることが分かりました。
【 調査結果のポイント 】
- 昨年10月の最低賃金引上げ（全国加重平均28円（902円→930円））を受け、最低賃金を下回ったため、賃金を引上げた企業（直接的な影響を受けた企業）の割合は40.3％となった。
- 現在の最低賃金額の負担感について聞いたところ、「負担になっている」（「大いに負担になっている」、「多少は負担になっている」の合計）と回答した企業の割合は65.4％。業種別では、コロナ禍で大きな影響を受けている「宿泊・飲食業」で90.9％と最も高い。
- 今年の最低賃金額の改定について、「引下げるべき」もしくは「引上げはせずに、現状の金額を維持すべき」と回答した企業の割合の合計は39.9％と、前年調査から16.7ポイント減少した。一方、「引上げるべき」（「1％（9円程度）以内の引上げとすべき」、「1％（9円程度）超～3％（28円程度）以内の引上げとすべき」、「3％（28円程度）超の引上げとすべき」の合計）と回答した企業の割合は、前年調査から13.6ポイント上昇して41.7％となり、「引下げるべき」と「引上げはせずに、現状の金額を維持すべき」の合計（39.9％）を上回った。
- 2022年度に「賃上げを実施予定」と回答した企業の割合は45.8％となった。また、「賃上げを実施予定」と回答した企業のうち、約7割（69.4％）が「業績の改善がみられないが賃上げを実施（防衛的な賃上げ）予定」と回答した。
- 2022年度に「賃上げを実施予定」と回答した企業を業種別でみると、「情報通信・情報サービス業」（54.4％）、「製造業」（52.5％）、「建設業」（51.4％）が高い。一方、「運輸業」（27.0％）、「宿泊・飲食業」（24.2％）では2割台にとどまり、業種によって大きな差が出る結果となった。
－ 日本商工会議所 調査・研究より抜粋 －