令和2年6月1日に「改正 労働施策総合推進法」が施行され、職場におけるハラスメント防止対策が強化されました。
中小企業に対する職場のパワーハラスメント防止措置は、令和4年3月31日までは努力義務ですが、令和4年4月1日から義務化されます。
◇職場における「パワーハラスメント」の定義
職場で行われる、①～③の要素全てを満たす行為をいいます。
- 優越的な関係を背景とした言動
- 業務上必要かつ相当な範囲を超えたもの
- 労働者の就業環境が害されるもの
※客観的にみて、業務上必要かつ相当な範囲で行われる適正な業務指示や指導は該当しません。
◇「職場におけるパワーハラスメントを防止するために講ずべき措置」とは？
事業主が必ず講じなければならない具体的な措置の内容は以下のとおりです。
| 事業主の方針等の明確化 および周知・啓発 | ①職場におけるパワハラの内容・パワハラを行ってはならない旨の方針を明確化し、労働者に周知・啓発すること ②行為者について、厳正に対処する旨の方針・対処の内容を就業規則等文書に規定し、労働者に周知・啓発すること |
| 相談に応じ、適切に 対応するために必要な 体制の整備 | ③相談窓口をあらかじめ定め、労働者に周知すること ④相談窓口担当者が、相談内容や状況に応じ、適切に対応できるようにすること |
| 職場におけるパワハラに 関する事後の迅速 かつ適切な対応 | ⑤事実関係を迅速かつ正確に確認すること ⑥速やかに被害者に対する配慮のための措置を適正に行うこと ⑦事実関係の確認後、行為者に対する措置を適正に行うこと ⑧再発防止に向けた措置を講ずること（事実確認ができなかった場合も含む） |
| 併せて講ずべき措置 | ⑨相談者・行為者等のプライバシーを保護するために必要な措置を講じ、その旨労働者に周知すること ⑩相談したこと等を理由として、解雇その他不利益取り扱いをされない旨を定め、労働者に周知・啓発すること ※労働者が事業主に相談したこと等を理由として、事業主が解雇その他の不利益な取り扱いを行うことは、労働施策総合推進法において禁止されています。 |
社会保険 各種制度の見直しについて
令和4年1月1日に施行された「全世代対応型の社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律」により、傷病手当金の支給期間及び任意継続被保険者の資格喪失事由の見直しが行われました。
また、産科医療補償制度の掛金の引き下げに伴い、出産育児一時金の金額も一部変更となりました。
１．傷病手当金の支給期間が通算化されます
傷病手当金が支給される期間は、令和4年1月1日より、支給を始めた日から通算して1年6ヵ月に変わります。ただし、支給を始めた日が令和2年7月1日以前の場合には、これまでどおり支給を始めた日から最長1年6ヵ月です。
２．任意継続被保険者の資格喪失事由が追加されます
任意継続被保険者でなくなることを希望する旨を加入する協会けんぽ都道府県支部に申し出た場合には、その申出が受理された日の属する月の翌月1日にその資格を喪失します。
令和4年1月1日より資格喪失を希望する旨の申出が可能となるため、申出による資格喪失日は最も早くて令和4年2月1日となります。
３．出産育児一時金の支給額の内訳が変わります
産科医療補償制度に加入されていない医療機関等で出産された場合や妊娠週数22週未満で出産された場合の出産育児一時金は40.8万円に引き上げられました。なお、令和3年12月31日以前の出産の場合はこれまでどおり40.4万円となります。
成人式を迎えた学生が最も理想とする生き方は？
株式会社マイナビは、大学1・2年生の男女1,017名に、現時点の仕事や就職活動に関する考えを調査した「マイナビ 大学生低学年のキャリア意識調査」の結果を発表しました。
【 トピックス 】
- 大学1・2年生のインターンシップの参加経験割合は20.7％（前年比11.8pt増）で、前年度から大きく回復。
- 投資・投資信託」「株式投資」をしている大学1・2年生は1割以上。「実施していない」学生のうち約4割が「興味がある」と回答。
- 社会人になったあとの人生において、「仕事」「家族」「友情」「恋愛」「自分の趣味」の5つのうち、「仕事」におく比重が最も高く約3割。一方で、「仕事はほどほどにやりたい」「趣味が一番大事」という学生も。
- 2022年の1月に成人式を迎える学生が最も理想とする生き方は「趣味ややりたいことに熱中する生き方」。なりたい大人像の上位は「自分の信念を持っている大人」「さまざまな価値観を受け入れられる大人」。
－ 株式会社マイナビ ニュースリリースより抜粋 －