連合会概要

岐阜県商工会議所連合会について

 岐阜県商工会議所連合会は、県内5地域、岐阜地域(岐阜市、各務原市、羽島市)、西濃地域(大垣市)、中濃地域(関市、美濃市、美濃加茂市、可児市)、東濃地域(多治見市、中津川市、土岐市、瑞浪市、恵那市)、飛騨地域(高山市、飛騨市神岡町)の15の商工会議所によって組織されています。
 本会は、岐阜県内の商工会議所の緊密な連絡・連繋を通して、県内商工業の総合的な改善発達を図り、兼ねて社会一般の福祉の増進に資し、もってわが国商工業の発展に寄与することを目的として、以下の活動を行っています。

  1. 岐阜県下商工会議所の総意として、意見を公表し、これを国会、行政庁等に具申し、または建議すること。
  2. 行政庁等の諮問に応じて答申すること。
  3. 日本商工会議所及び東海商工会議所連合会との連絡または連携を行うこと。
  4. 商工業に関する調査研究を行うこと。
  5. 会員たる商工会議所の事業活動への援助または協力を行うこと。
  6. 社会一般の福祉の増進に資する事業を行うこと。
  7. 前各号に掲げるものの外、本会の目的を達成するために必要な事業を行うこと。

岐阜県商工会議所連合会 役員名簿

令和4年11月1日現在

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会 長岐阜商工会議所会  頭村瀬 幸雄
副会長大垣商工会議所会  頭田口 義隆
副会長高山商工会議所会  頭北村  斉
副会長多治見商工会議所会  頭田代 正美
副会長関商工会議所会  頭鈴木 良春
副会長各務原商工会議所会  頭北角 浩一
理 事中津川商工会議所会  頭杉本  潤
理 事美濃商工会議所会  頭松久豊太郎
理 事神岡商工会議所会  頭亀谷  豊
理 事土岐商工会議所会  頭石黒 信彦
理 事瑞浪商工会議所会  頭景山 助夫
理 事恵那商工会議所会  頭阿部伸一郎
理 事美濃加茂商工会議所会  頭則竹 晃司
理 事可児商工会議所会  頭藤田 幸夫
理 事羽島商工会議所会  頭高木  豊
専務理事岐阜商工会議所専務理事森  健二
監 事大垣商工会議所専務理事三輪 正直
監 事各務原商工会議所専務理事各務 英雄
事務局長岐阜商工会議所事務局長船田  淳

岐阜県商工会議所連合会 令和6年度事業計画

[事業・要望活動]

1 創業・スタートアップ支援

 地域経済の成長を促すには、新たなビジネスやイノベーションを生み出す創業・スタートアップを増やすことが不可欠である。各会議所が積極的に創業支援に取り組むとともに、県が設立した「ぎふスタートアップ支援コンソーシアム」などを通じ、産官学金と連携しながら、創業機運の醸成から起業、さらに創業後のアフターフォローまで一貫した支援に取り組んでいく。

2 中小企業の成長に向けた支援

 中小・小規模事業者の経営基盤の安定化を図るため、マル経融資や持続化補助金 などの支援策等を通じ、商工会議所事業の根幹である経営改善普及事業を推進していく。また、新製品や新サービスの開発、生産性の向上、ビジネスモデルの転換など事業者の挑戦意欲を後押しし、DX・GXといった新たな経営課題への取組を推進する。

3 事業承継の支援

 地域経済を支える事業者を存続させ、地場産業や文化を次世代へつないでいくために事業者に対し事業承継の早期の取り組みを促し、計画策定を進めていくことが求められる。引き続き「岐阜県事業承継・引継ぎ支援センター」と、県下の商工会議所、商工会、金融機関をはじめとした事業承継ネットワーク構成機関が連携しワンストップ体制で臨む。

4 販路開拓・海外展開支援

 陶磁器や刃物をはじめ、岐阜から全国に発信する地場産品のブランド力向上及びビジネスチャンスの拡大を目指し、国内外の展示会等への出展など、県産品の販路拡大支援に努める。加えて日本ともつながりの深い台湾で県内会議所が連携し「オール岐阜」で物販イベント等の開催を進める。

5 東海環状自動車道の4車線化・西回りルートの建設促進

 東海環状自動車道は、一部区間で難工事となっているものの、2026年度の西回りルート全線開通を目指し建設が進められており、全線開通により企業誘致に一層の弾みがつくと期待される。また、令和6年能登半島地震を教訓とし、大規模災害発生の可能性を見据え、東回りルートの4車線化とともに、真に環状道の機能と効果が発揮されるよう県並びに各団体等と連携し、引き続き要望活動を展開する。

6 リニア中央新幹線建設促進及び岐阜県駅(仮称)の早期整備の実現

 「品川~名古屋間」の開業目標を2034年以降へ延期すると発表されたリニア中央新幹線だが、引き続き早期開通要請に注力するとともに、県内に設置される駅や車両基地が、産業観光の極めて魅力的な資源となり、「岐阜県の東の新しい玄関口」としての効果を県内全体に波及できるよう、各関係機関と連携して取り組んでいく。

7 大規模災害に備えたBCPの研究

 令和6年能登半島地震における大規模災害の発生は、東海・東南海・南海トラフなどの大規模地震発生のリスクを抱える当地域にとって改めて大きな脅威を与えた。当地域での大規模災害発生時には、中部国際空港や東名・名神高速道路等の主要道路の復旧に時間を要し、サプライチェーンに大きな影響を及ぼすことが想定され、物資運搬ルートの代替拠点として日本海側の港湾が重要な役割を担うことから、平時から情報収集ならびに現地との関係構築に努めていく。

8 中部国際空港2本目滑走路建設促進

 中部国際空港は、モノづくり産業が集積する中部圏にとって、経済成長を支える重要な社会基盤である。「中部国際空港建設促進協議会」を通して、滑走路増設による航空ネットワークの充実を図るとともに、空港へのアクセス道路の整備促進についても取り組んでいく。

9 産業基盤の整備促進活動

  1. 東海北陸自動車道の4車線化事業の促進
  2. 中部縦貫自動車道の早期完成
  3. 東濃西部都市間連絡自動車道の建設促進
  4. 名古屋空港の活用の検討
  5. 河川・砂防事業の継続促進
  6. 新丸山ダムの建設促進
  7. 濃飛横断自動車道の建設促進
  8. 三河・東美濃地域間高規格幹線道路の実現
  9. 国道471号の高規格化推進
  10. 国道19号、21号、41号、156号、158号の改良整備・バイパス道路建設促進
  11. 国道248号4車線化の促進
  12. 新濃尾大橋架橋及び長良川架橋長大橋の架橋促進
  13. 中濃・各務原・尾張北部連絡幹線道路の建設促進
  14. 高山本線・太多線の複線電化の実現
  15. 中津川から大垣に至る快速連絡線(中央線~太多線~高山本線~東海道本線)の創設についての検討
  16. 航空自衛隊岐阜基地岐阜飛行場の民間共用実現への検討