２０２４年４月から、労働条件明示のルールが変更となります。労働契約の締結・更新のタイミングの労働条件明示事項が追加されます。
労働条件の明示について、労働基準法第１５条は、「使用者は、労働契約の締結に際し、労働者に対して賃金、労働時間その他の労働条件を明示しなければならない。」としています。また、具体的な労働条件の明示内容は、労働基準法施行規則第５条において定められています。
【 制度改正のポイント 】
◇全ての労働者に対する明示事項
| 明示のタイミング | 新しく追加される明示事項 |
|---|---|
| 全ての労働契約の締結時と 有期労働契約の更新時 | ①就業場所・業務の変更の範囲の明示 全ての労働契約の締結と有期労働契約の更新のタイミングごとに、「雇い入れ直後」の就業場所・業務の内容に加え、これらの「変更の範囲」（※1）についても明示が必要になります。 |
※1：「変更の範囲」とは、将来の配置転換などによって変わり得る就業場所・業務の範囲を指します。
◇有期契約労働者に対する明示事項等
| 明示のタイミング | 新しく追加される明示事項 |
|---|---|
| 有期労働契約の 締結時と更新時 | ①更新上限（通算契約期間または更新回数の上限）の有無と内容 有期労働契約の締結と契約更新のタイミングごとに、更新上限(有期労働契約の通算契約期間または更新回数の上限)の有無と内容の明示が必要になります。 |
| 無期転換ルール（※2）に 基づく無期転換申込権が 発生する契約の更新時 | ②無期転換申込機会の明示 「無期転換申込権」が発生する更新のタイミングごと（※3）に、無期転換を申し込むことができる旨（無期転換申込機会）の明示が必要になります。 |
| ③無期転換後の労働条件の明示 「無期転換申込権」が発生する更新のタイミングごと（※3）に、無期転換後の労働条件の明示が必要になります。 |
※2：同一の使用者との間で、有期労働契約が通算５年を超えるときは、労働者の申込みにより、期間の定めのない労働契約（無期労働契約）に転換する制度です。
※3：初めて無期転換申込権が発生する有期労働契約が満了した後も有期労働契約を更新する場合は、更新のたびに、今回の改正による無期転換申込機会と無期転換後の労働条件の明示が必要になります。
50年後の総人口 現在の7割に減少
国立社会保障・人口問題研究所は、令和２年国勢調査の確定数を出発点とする新たな全国将来人口推計を行い、その結果を「日本の将来推計人口(令和５年推計)」として公表しました。
前回推計よりも出生率は低下するものの、平均寿命が延伸し、外国人の入国超過増により人口減少の進行はわずかに緩和しています。
日本の将来推計人口とは、出生、死亡、国際人口移動について、実績値の動向をもとに仮定を設け、日本全域の将来の人口規模、男女・年齢構成の推移について推計を行ったものです（対象は外国人を含む日本に ３か月以上にわたって住んでいる、または住むことになっている総人口）。
１．前回推計(平成29年)と比べ合計特殊出生率は低下、平均寿命はわずかな伸び、外国人入国超 過数は増加
- 合計特殊出生率は、新型コロナウイルス感染拡大以前から見られた低迷を反映し、長期的投影水準は、前回推計の1.44(2065年)から1.36(2070年)に低下。また短期的には新型コロナウイルス感染期における婚姻数減少等の影響を受けて低調に推移。
- 平均寿命は、2020年の男性81.58年、女性87.72年が、2070年には男性85.89年、女性91.94年に伸びる。長期的投影水準は、前回推計と比較して、わずかに伸びる程度。
- 国際人口移動は、日本人の出国超過傾向がわずかに緩和。外国人の入国超過数は、新型コロナウイルス感染期を除く近年の水準上昇を反映し、長期的投影水準は、前回推計の年間約6万9千人(2035年)から今回の約16万4千人(2040年)へ増加。
２．総人口は50年後に現在の7割に減少、65歳以上人口はおよそ4割に
- 総人口は、令和2年国勢調査による1億2,615万人が2070年には8,700万人に減少する(2020年時点の69.0%に減少)。
- 総人口に占める65歳以上人口の割合（高齢化率）は、2020年の28.6%から2070年には38.7%へと上昇。
女性管理職比率 30％以上の企業は約1割
エン・ジャパン株式会社は、運営する人事向け情報サイト「人事のミカタ」上でサイトを利用している、従業員数300名以下の企業の人事担当者を対象に「企業の女性活躍推進」についてアンケート調査を行ない、353社から回答を得ました。
この調査によると、女性管理職の比率が３０％以上の企業は約１割であることが分かりました。
【 調査結果 概要 】
- 女性管理職比率「３０％以上」の企業は約１割。６割以上が女性管理職比率「５％以下」と回答。
- 女性活躍推進法に関する各種義務化、「対応完了」企業は１割未満。取り組んで良かったこと、トップは「企業のイメージアップにつながった」。
- 女性活躍推進における課題、「ロールモデル不足」「女性社員の意識」が同率１位。
－ エン・ジャパン株式会社 ニュースリリースより抜粋 －