協会けんぽ 「資格情報のお知らせと加入者情報」を送付
令和６年１２月２日より、健康保険証の新規発行が終了し、健康保険証を利用登録したマイナンバーカード（マイナ保険証）で医療機関等を受診する仕組みに移行します。
このため、協会けんぽでは、全ての加入者が安心してマイナ保険証を利用できるよう、また、加入者自身の健康保険の資格情報を簡易に把握して、健康保険の諸手続きが行えるように、加入者個人の「資格情報のお知らせ及び加入者情報（マイナンバーの下４桁）」を送付します。
【 資格情報のお知らせと加入者情報 】
①送付時期
協会けんぽ岐阜支部では、９月２５日（水）に発送されました。
令和６年６月１０日（月）以降の資格取得（扶養認定）処理者については、令和７年１月下旬より送付予定です。
②資格情報のお知らせを切り取って保管してください
加入者自身の健康保険の資格情報を簡易に把握することができます。
また、令和６年１２月２日から医療機関等の受診で必要となる場合がありますので、点線で切り取ってマイナンバーカードと併せて大切に保管してください。
③マイナンバーの下４桁をご確認ください
協会けんぽに登録されているマイナンバーの下４桁を表示していますので、ご確認ください。
【 令和６年１２月２日以降の受診方法 】
①マイナ保険証
健康保険証として利用登録したマイナンバーカード（マイナ保険証）を利用することで、加入者自身の健康・医療に関するデータに基づいた、より適切な医療を受けられる等のメリットがあります。
※マイナ保険証を利用できるのは、オンライン資格確認等システムを導入している医療機関等です。
②マイナ保険証＋マイナポータルの資格情報画面（スマートフォン）
オンライン資格確認等システムを導入していない医療機関等でも、マイナポータルの資格情報画面（スマートフォン）をマイナ保険証とともに提示することで受診することができます。
③マイナ保険証＋資格情報のお知らせ
オンライン資格確認等システムを導入していない医療機関等であって、スマートフォンをお持ちでない方は、切り取った資格情報のお知らせをマイナ保険証とともに提示することで受診することができます。
④健康保険証
令和６年１２月２日以降、健康保険証の新規発行が廃止となりますが、現在お持ちの健康保険証については、令和７年１２月１日まで使用することができます。 なお、退職等で健康保険の資格を喪失した場合、退職日の翌日以降は使用できません。
10月から全都道府県で最低賃金改定 － 岐阜県は1,001円へ51円引上げ －
最低賃金について、地域別最低賃金額の今年度の改定がこのほど都道府県労働局長により決定され、順次、発表となりました。
岐阜県は５１円引上げられ、１，００１円となりました。
また、特定（産業別）最低賃金については、地域別とは異なりますので、詳細については、厚生労働省の特設サイトをご確認ください。
【 令和６年度 地域別最低賃金改定状況（抜粋） 】
| 都道府県名 | 最低賃金時間額（円） | 引上げ額（円） | 引上げ率（％） | 発効年月日 |
|---|---|---|---|---|
| 岐阜 | １，００１（９５０） | ５１ | ５．４ | 令和６年１０月１日 |
| 静岡 | １，０３４（９８４） | ５０ | ５．１ | 令和６年１０月１日 |
| 愛知 | １，０７７（１，０２７） | ５０ | ４．９ | 令和６年１０月１日 |
| 三重 | １，０２３（９７３） | ５０ | ５．１ | 令和６年１０月１日 |
| 滋賀 | １，０１７（９６７） | ５０ | ５．２ | 令和６年１０月１日 |
| 東京 | １，１６３（１，１１３） | ５０ | ４．５ | 令和６年１０月１日 |
| 新潟 | ９８５（９３１） | ５４ | ５．８ | 令和６年１０月１日 |
| 大阪 | １，１１４（１，０６４） | ５０ | ４．７ | 令和６年１０月１日 |
| 福岡 | ９９２（９４１） | ５１ | ５．４ | 令和６年１０月５日 |
※括弧書きは、令和５年度地域別最低賃金額
統計からみた我が国の高齢者
総務省統計局では、先日の「敬老の日」（９月１６日）にちなんで、統計からみた我が国の高齢者（６５歳以上）のすがたについて取りまとめました。
１．高齢者の人口（人口推計）
- 総人口が減少する中で、65歳以上人口は3625万人と過去最多
総人口に占める割合は29.3％と過去最高 - 日本の65歳以上人口の割合は、世界で最高（200の国・地域中）
２．高齢者の就業
- 65歳以上の就業者数は、20年連続で増加し914万人と過去最多
- 就業者総数に占める65歳以上の就業者の割合は、13.5％
- 65歳以上の年齢階級別就業率は、いずれも過去最高に
- 日本の65歳以上の就業率は、主要国の中でも高い水準
- 65歳以上の役員を除く雇用者に占める非正規の職員・従業員の割合は、 全ての年齢階級で前年に比べ上昇
- 「医療・福祉」の65歳以上の就業者は10年前の約2.4倍に増加