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知っておきたい最新の労務情報 第1弾 [2010.10.25]

─ 個別労働紛争解決制度 過去最高を更新 ─

 厚生労働省は、「平成21年度個別労働紛争解決制度施行状況」の結果を発表しました。
 今年度6月に開催したヒライ労働コンサルタントの労働法講演会では、「パワハラとうつ病」を中心に講演させていただきましたが、今回の調査においても「いじめ・嫌がらせ」の相談は、増加傾向にありました。

 個別労働紛争解決制度は、平成13年10月の施行から今年で9年を迎えますが、人事労務管理の個別化等の雇用形態の変化、経済・雇用情勢の悪化等を反映し、全国の総合労働相談コーナーに寄せられた総合労働相談の件数は約114万件、民事上の個別労働紛争に係る相談件数も約25万件となり、増加率としては、年度途中にリーマンショックが発生した平成20年度と比べると低下したものの、件数としては引き続き増加し、いずれも過去最高を更新しました(図1参照)。
 紛争調整委員会によるあっせんの主な内容は、解雇に関するものが41.9%と最も多く、次いで、いじめ・嫌がらせが12.9%、労働条件の引下げが8.7%と続いており、解雇、退職勧奨、雇止めに関するものの割合が増加しました。
 申請人は、労働者が7,658件で97.9%と大半を占めるが、事業主からの申請も146件で1.9%となっており、労使双方からの申請も17件で0.2%でした。
 事業所の規模は、10~49人が30.5%と最も多く、次いで10人未満が18.9%、300人以上が12.6%となっています。
〈厚生労働省 報道発表資料より抜粋〉


▲図1 相談件数の推移

▲図2 民事上の個別労働紛争相談の内訳
─ 精神疾患の労災申請 過去最高 ─

 厚生労働省の最新の発表「平成21年度における脳・心臓疾患及び精神障害等に係る労災補償状況について」によると、精神障害等に係る労災請求件数が前年比2割超の増加、過去最高となりました。

 仕事上のストレスが原因でうつ病などの精神疾患を発症し、09年度に労災申請を請求した人の数は前年度に比べて209人多い1,136人で過去最高となったことが14日、厚生労働省のまとめで分かった。労災として認定された人数は前年度より35人少ない234人だった。
 認定を受けた人を年代別にみると、働き盛りの「30〜39歳」層が75人ともっとも多く、「40~49歳」の57人、「20〜29歳」の55人、「50〜59歳」の38人と続いた。業種別には製造業の43人、卸売・保険業の36人、建設業の26人、運輸業・郵便業の23人、医療・福祉業の21人などが多かった。職種別でみると、システムエンジニアやプログラマなどの「専門的・技術的職業従事者」が65人と最多で、次いで「生産工程・労務作業者」の44人、「事務従事者」の40人の順だった。
 一方、同日発表された過労による脳・心臓疾患で労災を請求した人の数は、前年度に比べて122人少ない767人だった。過去最高だった06年度の938人から3年連続の減少。労災の認定を受けた数も前年度より84人少ない293人で、このうち、過労死は前年度より52人減って106人となった。
 認定を受けた人の1カ月平均の残業時間は「80時間以上〜100時間未満」が119人ともっとも多く、「100時間以上〜120時間未満」の76人、「120時間以上〜140時間未満」の30人と続く。 〈独立行政法人 労働政策研究・研修機構ホームページより抜粋〉

─ 平均寿命 男性79歳 女性86歳 ─

 厚生労働省は「平成21年簡易生命表」を発表しました。簡易生命表とは、平成21年の1年間における我が国の死亡状況が今後変化しないと仮定したときに、各年齢の者が1年以内に死亡する確率や平均してあと何年生きられるかという期待値などを死亡率や平均余命などの指標(生命関数)によって表したものです。
 それによると、男性の平均寿命は79.59年、女性の平均寿命は86.44年と前年と比較して男性は0.30年、女性は0.39年上回りました。各年齢の平均余命についても、前年に比べ、男女とも全年齢で上回りました。また、平均寿命の男女差は、6.85年で前年より0.09年拡大しています。
 平均寿命の延びを死因別に分析すると、悪性新生物、心疾患(高血圧性除く)、脳血管疾患及び肺炎などが平均寿命を延ばす方向に働いています。