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知っておきたい最新の労務情報 第2弾 [2010.10.25]

─ セクハラ相談 最多の471件 ─

岐阜労働局 雇用均等室

 厚生労働省岐阜労働局雇用均等室の発表によると、2009年(平成21)年度に寄せられた男女雇用機会均等法に係る相談件数は、最多の471件にのぼりました。

1.雇用均等室への相談

  • 平成21年度に雇用均等室に寄せられた男女雇用機会均等法に係る相談件数は471件であった。全国は前年度比8.5%減と減少傾向であるにも関わらず、岐阜労働局管内では前年度より16.9%増と労使ともに増加傾向である(図1参照)。
  • 労働者からの相談が290件(61.6%)と過半数を占める。
  • セクシュアルハラスメントに関するものが221件(46.9%)と最も多く、次いで妊娠・出産等を理由とした不利益取扱いに関するもの60件(12.7%)となっている。
  • また、募集・採用、配置・昇進等の性差別に関する相談は49件(10.4%)であった。

▲図1 相談者区分別相談件数の推移

2.雇用均等室における是正指導

  • 120事業所を対象に報告徴収を実施し、このうち何らかの均等法違反のあった110事業所に対し、 364件の是正指導を行った。
  • 指導内容は、セクシュアルハラスメントに関するものが最も多く、 70.1%(全国66.1%)を占める。
  • 募集・採用、配置・昇進等の性差別に関するものは5.2%(全国2.4%)であった。
  • 指導を行った事案の約95% (全国約90%)は年度内に是正されている。

3.セクシュアルハラスメント対策の充実

  • セクシュアルハラスメントに関する相談件数が最も多く、増加傾向にある。
  • 報告徴収を行った事業所のうち、 85.0%の事業所はセクシュアルハラスメント対策が不十分であった。
  • このため、雇用均等室に寄せられた相談・援助事例等を基に、啓発資料「これってセクハラ?─ 知らない間に加害者とならないためのセルフチェック ─」を作成、岐阜労働局ホームページのセクシュアルハラスメント対策支援サイト(http://www.gifu-roudoukyoku.go.jp/sekuhara.html)をリニューアルし、職場のセクシュアルハラスメント問題を正しく理解し、実効性のあるセクシュアルハラスメント対策を講じるための支援策を充実することとした。

〈岐阜労働局 報道発表資料より抜粋〉


─ 新卒採用 質重視の傾向はより顕著に ─

 株式会社毎日コミュニケーションズは、2011年春卒業予定学生を対象とした、企業の新卒者採用状況と学生の就職活動状況をまとめた「2010年度就職戦線総括」を発表しました。

◇企業の選考基準「量より質」の傾向はより顕著に
 採用に回復の兆しが見られるものの、学生に「質」を求める傾向はより顕著になっている。2011年卒の選考基準を「厳しくする」企業は総合で対前年5.2pt減の39.4%となったものの、前年厳しくした選考基準を変更せず、「前年並み」と回答した企業が4.9pt増の60.2%となるなど、引き続き高い選考基準で推移している。また、「質と量の優先度」を比較してみても、「徹底して質を重視する」割合は大学(文系)で対前年8.0pt増の53.1%、大学(理系)で6.8pt増の51.0%と共に各カテゴリーで過去10年の中で最高の比率となっている。「量よりは質」と併せると文理共に9割を越え、「徹底して質」を求める傾向に変わりはない結果となった。〈毎日コミュニケーションズ ニュースリリースより抜粋〉

 企業は量より質を求め、選考基準を厳しくしている一方で、株式会社ディスコが行った「2011年3月卒業予定者等の採用活動に関する調査」では、採用の満足度については低下しているという結果でした。

 「質・量ともに満足」が総合で34.3%と最多となったものの、前年の42.8%から8.0ポイント低下していました。この「質・量ともに満足」の減少傾向はすべての採用属性にも共通しています。外需系の製造業を中心とした技術者採用の回復が、質・量の両面にわたる理系の“不足感”を生んだこと、また買い手市場を背景に、特定層の学生をターゲットとしたものの、実際には企業間の獲得競争が激しく、採用活動を思うように進められなかったことなどが、満足感低下の理由として考えられます。 〈株式会社ディスコ プレスリリースより抜粋〉

 



─ 「妻は主婦業に専念」の家族感が増加 ─

 国立社会保障・人口問題研究所は、「第4回全国家庭動向調査」の結果を発表しました。
 全国家庭動向調査は、家庭機能の変化の動向や要因を正確に把握するため、家庭の出産、子育ての現状、家族関係の実態を明らかにすることを目的とし、5年周期で実施されています。

☆家族に関する妻の意識

  • 「夫は外で働き、妻は主婦業に専念」の賛成割合は、前回調査までみられた低下傾向が変化し、前回調査よりも3.9ポイント多い45.0%となった。
  • 「夫も家事や育児を平等に負担すべき」の賛成割合は、前回調査までみられた上昇傾向が止み、ほとんど変化しなかった(82.9%)。
  • 「子どもが3歳くらいまでは、母親は仕事を持たずに育児に専念」の賛成割合は、前回調査までみられた低下傾向が止み、前回調査よりも3.0ポイント多い85.9%となった。