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知っておきたい最新の労務情報 第3弾 [2011.1.7]

3年以内既卒者 採用奨励金のご案内

 厚生労働省は9月24日、3年以内既卒者の雇入れに関する助成金として、2種類の助成金x「3年以内既卒者(新卒扱い)採用拡大奨励金」と「3年以内既卒者 トライアル雇用奨励金」を発表しました。

1. 3年以内既卒者(新卒扱い)採用拡大奨励金

 卒業後3年以内の大学等の既卒者も応募可能な新卒求人を、ハローワークまたは新卒応援ハローワークに提出。3年以内既卒者を正規雇用した事業主の方に奨励金を支給。

◇どんな人を雇い入れると奨励金が支給されるか
 大学等を卒業後3年以内の既卒者で、1年以上継続して同一の事業主に正規雇用された経験がない人。
 ※大学等とは、大学、大学院、短大、高専および専修学校等をいいます。
 ※ハローワークまたは新卒応援ハローワークに求職登録をしている人に限ります。
 ※平成22年度においては、平成20年3月以降に大学等を卒業した人が対象。

◇奨励金の支給対象となる事業主
 卒業後3年以内の大卒者等も応募可能な求人をハローワークまたは新卒応援ハローワークに提出し、そこからの紹介により、卒業後3年以内の大卒者等を正規雇用として雇い入れた事業主。
※正規雇用として雇い入れるとは、「雇用期間の定めのない雇用であって、1週間の所定労働時間が通常の労働者と同程度である労働契約を締結し、雇用保険の一般被保険者(ただし1週間の所定労働時間が30時間未満の者を除く)として雇用する場合」を指します。

◇奨励金支給額
 正規雇用での雇入れから6ヵ月経過後に、100万円を支給
 ※奨励金の支給は同一事業所に1回(100万円)限りとなります。
    
2. 3年以内既卒者 トライアル雇用奨励金

 卒業後も就職活動を継続中の新規学卒者の方(高校・大学等を卒業後3年以内の方)を正規雇用へ向けて育成するために、まずは有期雇用(原則3ヵ月)で雇用し、その後、正規雇用に移行させた事業主の方に奨励金を支給。

◇対象となる未内定新卒者の条件

  • 平成20年3月以降の新規学卒者で就職先が未決定(平成22年度の新規学卒者については、卒業日以降に本制度を利用できます)。
    ※中学校、高校、高専、大学(大学院、短大を含む)、専修学校等の新規学卒者が対象です。
  • 卒業後安定した職業に就いた経験がない(1年以上継続して同一の事業主に正規雇用された経験がない)。
  • 40歳未満。
  • ハローワークまたは新卒応援ハローワークに求職登録を行い、就職先が未決定で、正規雇用の実現のためには既卒者トライアル雇用を経ることが適当であると公共職業安定所長が認める者。

◇支給対象事業主
 既卒者トライアル求人をハローワークまたは新卒応援ハローワークに提出し、ハローワークまたは新卒応援ハローワークからの紹介により、原則3ヵ月間の有期雇用として雇い入れ、その後に正規雇用で雇い入れた事業主。
※「既卒者トライアル求人」とは、高校・大学等を卒業後3年以内で、現在も就職活動を継続中の方を対象に、その後の正規雇用を視野に入れた3ヵ月以内の有期雇用契約を行う求人です。

◇奨励金支給額

  • 有期雇用期間(原則3ヵ月)…対象者1人につき月額10万円(最大30万円)
  • 有期雇用終了後の正規雇用での雇入れ…対象者1人につき50万円
    (雇入れから3ヵ月経過後に支給)
    ※有期雇用終了後、対象者が正規雇用へ移行しなかった場合でも、原則として有期雇用期間は奨励金の支給対象となります。

 

雇用調整助成金制度の要件が緩和されます!

 厚生労働省は、急激な円高の影響により、生産量の回復が遅れている事業主の雇用維持を支援するため、以下のいずれにも該当する場合にも、雇用調整助成金(中小企業緊急雇用安定助成金)の対象とする要件緩和を平成22年12月から1年間に限り行うと発表しました。

【 今回の要件緩和 】

  • 円高の影響により生産量が減少
  • 直近3か月の生産量が3年前の同時期に比べ15%以上減少
  • 直近の決算等の経常損益が赤字

最低賃金 10月から変更となりました!

 地域別最低賃金額について、平成22年度の改定がこのほど都道府県労働局長により決定され、発表となりました。岐阜県は10円引上げられ706円となりました。
 
【 平成22年度地域別最低賃金時間額 】

都道府県名 最低賃金時間額(円) 引上げ額(円) 発効年月日
岐 阜 706(696) 10 平成22年10月17日
愛 知 745(732) 13 平成22年10月24日
三 重 714(702) 12 平成22年10月22日

※( )は、平成21年度地域別最低賃金