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知っておきたい最新の労務情報 第6弾 [2011.6.16]

東北地方太平洋沖地震に伴う労働基準法等に関するQ&A
 第5弾では、東北地方太平洋沖地震に伴う労働基準法等に関するQ&Aの第1版を掲載しましたが、今回は第2版の中の解雇に関するQ&Aと第3版の労働条件の変更について取り上げてみました。

震災に伴う解雇について (第3版 抜粋)

Q:今回の震災で、事業場の施設や設備は直接的な被害を受けていませんが、取引先や鉄道・道路が被害を受け、原材料の仕入、製品の納入等が不可能になったために、事業の全部又は大部分の継続が困難になったことにより労働者を解雇しようとする場合、労働基準法第19条及び第20条の「天災事変その他やむを得ない事由のために事業の継続が不可能となった場合」による解雇といえるでしょうか。
A:最低労働基準を定める労働基準法との関係では、事業場の施設や設備が直接的な被害を受けていない場合には、事業の全部又は大部分の継続が不可能となったときであっても、原則として「天災事変その他やむを得ない事由のために事業の継続が不可能となった場合」による解雇に当たりません。ただし、取引先への依存の程度、輸送経路の状況、他の代替手段の可能性、災害発生からの期間等を総合的に勘案し、事業の継続が不可能となったとする事由が真にやむを得ないものであると判断される場合には、例外的に「天災事変その他やむを得ない事由のために事業の継続が不可能となった場合」に該当すると考えられます。
 解雇の有効性などに関する労働契約法のルール等(整理解雇や雇止めに関する裁判例の考え方を含む)については、厚生労働省のホームページに詳細が載っていますのでご覧ください。
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000017f2k.html

     

震災に伴う賃金の引き下げ(第3版 抜粋)

Q:飲食店を経営していますが、震災により店舗の被災はなかったものの、来客数が激減し、売上げが大幅に下がっています。このため、従業員の賃金を引き下げようと考えていますが、問題はありますか。
A:労働契約や労働協約、就業規則、労使慣行に基づき従来支払われていた賃金、手当等を引き下げることは、労働条件の不利益変更に該当します。
 このため、労働者との合意など、賃金について定めている労働契約や労働協約、就業規則等のそれぞれについての適法な変更ルールによらずに、賃金の引下げをすることはできません。
 すなわち、賃金引下げなどの労働条件の変更は労働者と使用者の個別の合意があればできますが、就業規則の変更により賃金の引下げを行うには、労働者の受ける不利益の程度、変更の必要性、変更後の内容の相当性、労働組合等との交渉の状況等に照らして合理的であること、また、変更後の就業規則を労働者に周知させることが必要です(労働契約法第8条、第9条、第10条)。また、労働基準法では、就業規則の変更の際には、労働者の代表等の意見を聴くこととともに、労働基準監督署への届出が義務付けられています(労働基準法第89条、第90条)。

− 厚生労働省 平成23年東日本大震災関連情報より抜粋 −

 

3年以内既卒者 採用奨励金の拡充

 第3弾の労務のツボにおいて、3年以内既卒者の雇入れに関する助成金として、2種類の助成金「3年以内既卒者(新卒扱い)採用拡大奨励金」と「3年以内既卒者 トライアル雇用奨励金」をお知らせしましたが、東日本大震災で被災した既卒学生・生徒の緊急的な募集・採用のため、被災した卒業後3年以内の既卒者に限定した求人を提出し、採用する事業主に対して、次の奨励金について支給額の拡充と要件緩和が行われます。

◇「被災した卒業後3年以内の既卒者」(以下「震災特例対象者」)とは、平成21年3月以降に学校を卒業し、9県(青森、岩手、宮城、福島、茨城、長野、新潟、栃木、千葉)の災害救助法適用地域に住居する人をいいます。
(被災後他地域に避難した人は含みますが、平成23年3月11日以降に被災地外から被災地に転居した人は除きます。)

◇平成23年4月6日以前にハローワークまたは新卒応援ハローワークから震災特例対象者の要件を満たす人の紹介を受けている場合は、各奨励金の特例措置の対象とはなりません。

 

1.3年以内既卒者(新卒扱い)採用拡大奨励金

平成21年3月以降に大学等(※1)を卒業後、安定した就労経験がない既卒者が対象

基  本 正規雇用から6ヶ月定着した場合に、100万円支給
(奨励金の支給は、雇用保険適用事業所単位で1事業所1回限り)
特例措置 「震災特例専用求人(※2)」を提出し、当該対象者を雇い入れ
 ⇒正規雇用から6か月定着した場合に、120万円支給
雇用保険適用事業所単位で1事業所最大10回(震災特例対象者10人)まで支給が可能

 

2.3年以内既卒者 トライアル雇用奨励金

平成21年3月以降に大学等、高校、中学を卒業後、安定した就労の経験がない既卒者が対象

基  本 有期雇用期間(原則3か月):1人月額10万円
正規雇用から3か月後:50万円
特例措置 「震災特例専用求人」を提出し、当該対象者を雇い入れ
 ⇒正規雇用から3か月定着した場合に、60万円支給
※1「大学等」とは、大学、大学院、短大、高専および専修学校などをいいます。
※2「震災特例専用求人」とは、震災特例対象者に限定した奨励金対象求人をいいます。