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知っておきたい最新の労務情報 第7弾 [2011.7.26]

節電に向けた労使の取り組み

 3月11日に発生した東日本大震災により、東京電力及び東北電力管内における電力の供給力が大幅に減少しています。
 厚生労働省では、労使で節電に取り組むに当たって留意すべき事項等をまとめたパンフレットを作成し、節電に向けた労働時間の見直し等に関するQ&Aを取りまとめ発表しました。

◆ 平日(月〜金曜)の節電対策
 1週間のうちで、企業の休みが多い土曜日及び日曜日の電力需要は、平日と比べ相当低下します。このため、各企業・事業場においては、
(1)所定休日を土曜日・日曜日以外の日に変更する(就業規則の変更・届出)
 などにより、平日の電力消費をできるだけ少なくする工夫をしましょう。

◆ 昼間の節電対策
 1日のうちで、冷房に用いる電力を中心に9時から20時までの需要が大きくなります。このため、各企業・事業場においては、
(2)始業・終業時刻を繰り上げる(就業規則の変更・届出)
(3)所定労働時間を短縮する(就業規則の変更・届出)
(4)所定外労働時間を削減する(特に手続は必要ありません)
 などにより、この時間帯の操業・営業時間をできるだけ短くする工夫をしましょう。
 なお、労働時間が深夜(午後10時〜午前5時)にわたる場合には、25%以上の割増賃金を支払う必要があります。

◆ みんなで納得、協力して取り組むために大切なこと

  • 各企業・事業場での節電の取組目標を労使で共有しましょう。
  • 雇用・就業が継続できる手法を工夫しましょう。
  • 育児、介護など家族的責任のある労働者に十分配慮しましょう。
  • 非正規労働者などに負担が偏らないようにしましょう。

 また、その他には、夏季の休業・休暇の分散化・長期化による節電対策や、秋季への事業活動の振替えによる節電対策、労使話し合いのポイント等も掲載されています。
 詳細は、ホームページ(http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000001e7bd.html)をご覧ください。

 

個別労働紛争解決制度 件数は高水準を継続

 厚生労働省は、「平成22年度個別労働紛争解決制度施行状況」の結果を発表しました。
 平成13年10月の法律施行から今年で10年の節目を迎えます。相談件数は高止まりですが、内容は多様化し、相談者は非正規労働者が増加しているようです。

 平成22年度に寄せられた相談件数は、総合労働相談件数1,130,234件、 民事上の個別労働紛争相談件数246,907件でした。前年度と比べて、総合労働相談件数は10,772件(前年度比0.9%減)減少し、民事上の個別労働紛争相談件数は395 件(同0.2%減)と微減しました。
 制度発足以降、件数は右肩上がりで増加してきましたが、今年度はほぼ横ばいであり、過去最高を更新した前年度と同水準で高止まりしている状況となっています(下図参照)。

 

【 図:相談件数の推移 】

図 相談件数の推移

 

精神障害等の労災請求 2年連続で過去最高

 厚生労働省は6月14日、「平成22年度 脳・心臓疾患および精神障害などの労災補償状況まとめ」を発表しましたが、精神障害などの労災請求件数が2年連続で過去最高となりました。

  • 労災補償の「請求件数」は1,181件(前年度比45件の増)となり、2年連続で過去最高。
  • 労災補償の「支給決定件数」は308件(同74件の増)で、過去最高。
  • 業種別(大分類)では、請求件数、支給決定件数ともに、「製造業」(207件、50件)、「卸売・小売業」(198件、46件)、「医療、福祉」(170件、41件)の順に多い。
  • 職種別(大分類)では、請求件数は「事務従事者」(329件)、「専門的・技術的職業従事者」(273件)、「販売従事者」(148件)の順で多く、支給決定件数は「専門的・技術的職業従事者」(73件)、「事務従事者」(61件)、「販売従事者」(44件)の順に多い。
  • 年齢別では、請求件数、支給決定件数ともに「30〜39歳」(390件、88件)、「40〜49歳」(326件、76件)、「20〜29歳」(225件、74件)の順に多い。