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知っておきたい最新の労務情報 第11弾 [2013.1.15]

職場のパワーハラスメント 予防・解決に向けた提言

 前回、職場のパワーハラスメントについて、厚生労働省の定義を掲載しましたが、その後、この報告を基に議論が行われ、この問題の予防・解決に向けた提言が取りまとめられました。
 暴言や仲間外しといった「職場のパワーハラスメント」は、近年、都道府県労働局への相談が増加傾向にあるなど、社会問題として顕在化していて、こうした行為は社員のメンタルヘルスを悪化させ、職場全体の士気や生産性を低下させるとも指摘されています。


提言のポイント

1.はじめに〜組織で働くすべての人たちへ〜

  • 暴力、暴言、脅迫や仲間外しなどのいじめ行為に悩む職場が増えている。
  • 業務上の注意や指導なども、適正な範囲を超えると相手を傷つけてしまう場合がある。
  • こうした行為は「職場のパワーハラスメント」に当たり、誰もが当事者となり得ることを、組織で働くすべての人たちが意識するよう求める。

2.職場のパワーハラスメントをなくそう

  • 職場のパワーハラスメントは許されない行為。放置すれば働く人の意欲を低下させ、時には命すら危険にさらす場合がある。
  • 多くの人たちが組織で働く現在、職場のパワーハラスメントをなくすことは、国民の幸せにとっても重要。

 

3.職場のパワーハラスメントをなくすために

  • 企業や労働組合はこの問題をなくすために取り組むとともに、その取組が形だけのものにならないよう、職場の一人ひとりにもそれぞれの立場から取り組むことを求める。
  • トップマネジメントは、こうした問題が生じない組織文化を育てるために、自ら範を示しながら、その姿勢を明確に示すなどの取組を行うべき。
  • 上司は、自らがパワーハラスメントをしないことはもちろん、部下にもさせてはならない。ただし、必要な指導を適正に行うことまでためらってはならない。
  • 職場の一人ひとりに期待すること
    • 人格尊重:互いの価値観などの違いを認め、互いを受け止め、人格を尊重し合う。
    • コミュニケーション:互いに理解し協力し合うため、適切にコミュニケーションを行うよう努力する。
    • 互いの支え合い:問題を見過ごさず、パワーハラスメントを受けた人を孤立させずに声をかけ合うなど、互いに支え合う。
  • 国や労使の団体はこの提言等を周知し、対策が行われるよう支援することを期待する。

4.おわりに
  • 提言は、働く人の尊厳や人格が大切にされる社会を創っていくための第一歩。
  • 組織は対策に取り組み、一人ひとりは職場を見つめ直し、互いに話し合うことからはじめるよう期待する。

 

今の会社に一生勤めようと思う 過去最高6割

 日本生産性本部は、2012年春に実施した経営開発部主催の新入社員教育プログラム等への参加者を対象とした「2012年度 新入社員 春の意識調査」の結果を発表しました。
 この調査は1990年より継続的に行われており、今回が23回目となりますが、「今の会社に一生勤めようと思っている」新入社員が6割となり、過去最高となることが分かりました。

<主なポイント>
1.【過去最高】「今の会社に一生勤めようと思っている」とする回答が過去最高(60.1%)。
 転職について自身の考え方を問う設問で「今の会社に一生勤めようと思っている」とする回答が60.1%となり過去最高となった。過去最低2000年20.5%と比較すると約40ポイント上昇している。(調査結果2ページ記載)

2.【過去最低】「将来への自分のキャリアプランを考える上では、社内で出世するより、自分で起業して独立したい」とする回答が過去最低(12.5%)。
 自身の考え方に近いものを選ぶ設問で、「社内で出世するより、自分で起業して独立したい」とする回答が12.5%となり過去最低となった。過去最高2003年30.5%と比較すると約20ポイント下落している。(調査結果3ページ記載)

3. 【新設問】「SNS(ソーシャルネットワーキングサービス)を利用している」とする回答71.0%。
 今年度新設した、「SNSを利用していますか」という設問に対し、「利用している」とする回答が71.0%となり、特に女性の利用率が高かった。(86.0%)(調査結果4ページ記載)

4.【震災関連】「東日本大震災によって就職活動に影響はありましたか」に対し、「はい」とする回答46.6%。
 就職活動について問う設問で、「東日本大震災による影響はあったか」に対し、「影響あった」とする回答が全体で46.6%となった。中でも女性の回答が57.8%となった。(調査結果5 ページ記載)

日本生産性本部 プレスリリースより抜粋

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