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知っておきたい最新の労務情報 第12弾 [2013.1.16]

高年齢者雇用安定法が改正されました!

 急速な高齢化の進行に対応し、高年齢者が少なくとも年金受給開始年齢までは意欲と能力に応じて働き続けられる環境の整備を目的として、「高年齢者等の雇用の安定等に関する法律」(高年齢者雇用安定法)の一部が改正され、平成25年4月1日から施行されることになりました。

 

 少子高齢化が急速に進展し、若者、女性、高齢者、障害者など働くことができる人全ての就労促進を図り、社会を支える全員参加型社会の実現が求められている中、高齢者の就労促進の一環として、継続雇用制度の対象となる高年齢者につき事業主が定める基準に関する規定を削除し、高年齢者の雇用確保措置を充実させる等の所要の改正を行う。

1.継続雇用制度の対象者を限定できる仕組みの廃止
 継続雇用制度の対象となる高年齢者につき事業主が労使協定により定める基準により限定できる仕組みを廃止する。

  • 現在の高年齢者雇用安定法に基づく高年齢者雇用制度において、定年を定める場合には、60歳を下回ることができない(法第8条)。
  • 65歳未満の定年を定めている事業主に対して、65歳までの雇用を確保するため、次のいずれかの措置(高年齢者雇用確保措置)を導入する義務(法第9条)が、平成16年改正ですでに義務付けられている。

  • 1.継続雇用制度の対象者を限定できる仕組みの廃止-図


2.継続雇用制度の対象者を雇用する企業の範囲の拡大

 継続雇用制度の対象となる高年齢者が雇用される企業の範囲をグループ企業まで拡大する仕組みを設ける。

3.義務違反の企業に対する公表規定の導入

 高年齢者雇用確保措置義務に関する勧告に従わない企業名を公表する規定を設ける。

4.高齢者雇用確保措置の実施及び運用に関する指針の策定

 事業主が講ずべき高年齢者雇用確保措置の実施及び運用に関する指針の根拠を設ける。

5.その他

 厚生年金(報酬比例部分)の受給開始年齢に到達した以降の者を対象に、基準を引き続き利用できる12年間の経過措置を設けるほか、所要の規定の整備を行う。

 

最低賃金 岐阜県は713円へ引上げ

 平成24年度の最低賃金改定について、中央最低賃金審議会が提示した答申を踏まえて、各地方最低賃金審議会において調査・審議が行われ、9月10日までにすべての地方最低賃金審議会で答申があった結果が公表されました。
 全国加重平均は12円引上げの749円となることが分かりました。

◇平成24年度地域別最低賃金額答申状況のポイント
  • 改定額の全国加重平均額は749円(昨年度737円)※ 。
    ※昨年度との差額12円には、全国加重平均額の算定に用いる労働者数の更新による 影響分(2円)が含まれている。
  • 改定額の分布は652円(島根県、高知県)〜850円(東京都)。
     すべての都道府県で5円〜14円の引上げが答申された。
  • 地域別最低賃金額が生活保護水準と逆転している11都道府県(北海道、青森、宮城、埼玉、千葉、東京、神奈川、京都、大阪、兵庫、広島)のうち、青森、埼玉、千葉、京都、兵庫の5府県で逆転が解消。

 答申された最低賃金額は、都道府県労働局において、関係労使からの異議申出に関する手続を経て正式に決定されます。
 岐阜県では707円から713円へ6円の引上げ(10月1日発効)、愛知県は750円から758円へ8円の引上げ(10月1日発効)が正式に決定されました。
 各都道府県では、10月中に新しい最低賃金が適用されることとなります。

 

合計特殊出生率 1.39 前年と同率

 厚生労働省が発表した「平成23年人口動態統計(確定数)」によると、平成23年の合計特殊出生率は1.39で、前年と同率になることが分かりました。
 合計特殊出生率とは、15歳から49歳までの女性の年齢別出生率を合計したもので、1人の女性が仮にその年次の年齢別出生率で一生の間に生むとしたときの子ども数を表します。

  • 都道府県別にみると、合計特殊出生率が高いのは沖縄県(1.86)、宮崎県(1.68)、鹿児島県(1.64)等で、低いのは東京都(1.06)等大都市を含む地域、ちなみに岐阜県は1.44。
  • 出生数は105万806人で、前年の107万1,304人より20,498人減少し、出生率(人口千対)は8.3で、前年の8.5を下回った。
  • 出生数を母の年齢(5歳階級)別にみると、34歳以下の各階級では前年より減少したが、35歳以上の各階級では増加した。
  • 合計特殊出生率の内訳を母の年齢(5歳階級)別にみると、15〜29歳の各階級では低下したが、30〜49歳の各階級では上昇した。なお、30〜34歳の階級が最も高くなっている。