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知っておきたい最新の労務情報 第13弾 [2013.03.19]

労働契約法が改正されました!

 「労働契約法の一部を改正する法律」が平成24年8月10日に公布されました。今回の改正では、有期労働契約について、下記の3つのルールを規定しています。
 有期労働契約とは、1年契約、6か月契約など期間の定めのある労働契約のことをいいます。パート、アルバイト、派遣社員、契約社員、嘱託など職場での呼称にかかわらず、有期労働契約で働く人であれば、新しいルールの対象となります。

1.無期労働契約への転換(第18条)

 有期労働契約が反復更新されて通算5年を超えたときは、労働者の申込みにより、期間の定めのない労働契約(無期労働契約)に転換できるルールです。
 同一の使用者との間で、有期労働契約が通算で5年を超えて反復更新された場合は、労働者の申込みにより、無期労働契約に転換します。
 ※5年のカウントは、このルールの施行日以後に開始する有期労働契約が対象です。
  施行日前に既に開始している有期労働契約は5年のカウントに含めません。

契約期間が1年の場合の例

2.「雇止め法理」の法定化(第19条)
 最高裁判例で確立した「雇止め法理」が、そのままの内容で法律に規定されました。
 一定の場合には、使用者による雇止めが認められないことになるルールです。
 有期労働契約は、使用者が更新を拒否したときは、契約期間の満了により雇用が終了します。これを「雇止め」といいます。 雇止めについては、労働者保護の観点から、過去の最高裁判例により一定の場合にこれを無効とする判例上のルール(雇止め法理)が確立しています。
 今回の法改正は、雇止め法理の内容や適用範囲を変更することなく、労働契約法に条文化しました。
3.不合理な労働条件の禁止(第20条)
 有期契約労働者と無期契約労働者との間で、期間の定めがあることによる不合理な労働条件の相違を設けることを禁止するルールです。
【 施行期日 】  2:平成24年8月10日(公布日)
       1と3:公布日から起算して1年を超えない範囲内で政令で定める日



職場のパワーハラスメント 予防・解決に向けたポータルサイトがオープン

 厚生労働省は、職場のパワーハラスメントの予防・解決に向けたポータルサイト「みんなでなくそう!職場のパワーハラスメント あかるい職場応援団」を開設しました。
 これは、昨年3月15日に「職場のいじめ・嫌がらせ問題に関する円卓会議」が発表した「職場のパワーハラスメントの予防・解決に向けた提言」をもとに、予防・解決への社会的気運を醸成するための周知・広報ツールの一つとして開設したものです。
 ポータルサイトではパワーハラスメントの概念や、職場での取り組みの必要性について説明しています。また、パワーハラスメント対策に取り組んでいる企業の紹介や、部下への厳しい注意指導などが裁判ではどう扱われるかといった裁判例の解説なども掲載していくそうです。

【 主なコンテンツ 】

 ◇なぜ、今パワハラ対策?:職場のパワーハラスメント対策の理念を紹介
 ◇職場のパワーハラスメントを理解する3つの基本:
  「概念と類型」「対策の必要性」「予防と解決」の3つの観点から解説
 ◇他の企業はどうしてる?:対策に取り組んでいる企業の取組例を紹介(連載)
 ◇裁判事例を見てみよう:関連する裁判例のポイント解説(連載)
 ◇言い方ひとつで次が変わる会話術:
  職場で役立つコミュニケーションスキルの一例の紹介(連載)
 ◇数字で見るパワハラ事情:労働局への相談件数や労災補償の状況など
  統計調査結果からパワハラの動向を紹介


 詳細は、ポータルサイトをご覧ください。