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知っておきたい最新の労務情報 第14弾 [2013.03.19]

労働に関する法律改正

 昨年10月1日、改正労働者派遣法が施行されましたが、今年は、高年齢者雇用安定法と労働契約法が改正となり、4月1日施行されます。
 3つの法律改正について、ポイントをまとめました。


◇労働者派遣法(24年10月1日施行)

1.事業規制の強化
  • 日雇派遣(日々又は30日以内の期間を定めて雇用する労働者派遣)の原則禁止(適正な雇用管理に支障を及ぼすおそれがないと認められる業務の場合、雇用機会の確保が特に困難な場合等は例外)
  • グループ企業内派遣の8割規制、離職した労働者を離職後1年以内に派遣労働者として受け入れることを禁止

2.派遣労働者の無期雇用化や待遇の改善
  • 派遣元事業主に、一定の有期雇用の派遣労働者につき、無期雇用への転換推進措置を努力義務化
  • 派遣労働者の賃金等の決定にあたり、同種の業務に従事する派遣先の労働者との均衡を考慮
  • 派遣料金と派遣労働者の賃金の差額の派遣料金に占める割合(いわゆるマージン率)などの情報公開を義務化
  • 雇入れ等の際に、派遣労働者に対して、一人当たりの派遣料金の額を明示など

3.違法派遣に対する迅速・的確な対処
  • 違法派遣の場合、派遣先が違法であることを知りながら派遣労働者を受け入れている場合には、派遣先が派遣労働者に対して労働契約を申し込んだものとみなす


◇高年齢者雇用安定法(25年4月1日施行)

1.継続雇用制度の対象者を限定できる仕組みの廃止

 継続雇用制度の対象となる高年齢者につき事業主が労使協定により定める基準により限定できる仕組みを廃止

  • 現在の高年齢者雇用安定法に基づく高年齢者雇用制度において、定年を定める場合には、60歳を下回ることができない(法第8条)。
  • 65歳未満の定年を定めている事業主に対して、65歳までの雇用を確保するための措置(高年齢者雇用確保措置)を導入する義務(法第9条)が、平成16年改正ですでに義務付けられている。


◇労働契約法(1と3は、25年4月1日施行 2は、24年8月10日施行)

1.無期労働契約への転換(第18条)

 有期労働契約が反復更新されて通算5年を超えたときは、労働者の申込みにより、期間の定めのない労働契約(無期労働契約)に転換できるルールである。


2.「雇止め法理」の法定化(第19条)

 最高裁判例で確立した「雇止め法理」が、そのままの内容で法律に規定された。
 一定の場合には、使用者による雇止めが認められないことになるルールである。


3.不合理な労働条件の禁止(第20条)

 有期契約労働者と無期契約労働者との間で、期間の定めがあることによる不合理な労働条件の相違を設けることを禁止するルールである。




世界における雇用状況

 総務省が発表した「労働力調査(基本集計、平成24年12月分)」の結果によると、12月の完全失業率は8ヶ月ぶりに4.2%へ悪化しました。日本国内の雇用状況は厳しさが続いていますが、海外においても厳しい雇用状況は変わらないようです。ただ、ここ最近の円安株高で、日本の景況感は好転しているようです。これから雇用状況にも明るい兆しが出でくれば、本物だと思います。
 今回は、日本と海外の雇用状況について取上げてみました。


日本

◇12月の完全失業率、8ヶ月ぶりに4.2%へ悪化
 就業者   ・就業者数は6,228万人。前年同月に比べ38万人の減少。2か月連続の減少。
       ・雇用者数は5,490万人。前年同月に比べ38万人の減少。
       ・主な産業別就業者を前年同月と比べると、「製造業」、「卸売業、小売業」などが
        減少、「医療、福祉」などが増加。
 就業率   ・就業率は56.1%。前年同月に比べ0.3ポイントの低下。
       ・15〜64歳の就業率は70.5%。前年同月に比べ0.2ポイントの上昇。
 完全失業者 ・完全失業者数は259万人。前年同月に比べ17万人の減少。31か月連続の減少。
       ・求職理由別に前年同月と比べると、「自己都合」は13万人の減少。
        「勤め先都合」が2万人の増加。
 完全失業率 ・完全失業率(季節調整値)は4.2%。前月に比べ0.1ポイントの上昇。
                           − 総務省 労働力調査より抜粋 −
◇12月の有効求人倍率0.82倍
 ・12月の有効求人倍率は0.82倍で、前月と比べて0.02ポイント上昇。
 ・12月の新規求人倍率は1.31倍で、前月と同水準。
 ・平成24年平均の有効求人倍率は0.80倍で、前年に比べて0.15ポイント上昇。
                      − 厚生労働省 一般職業紹介状況より抜粋 −

ヨーロッパ

ユーロ圏失業者、過去最悪/12月、危機で厳しさ続く

 欧州連合(EU)統計局は1日、ユーロ圏17カ国の昨年12月の失業者数が過去最高の18,715,000人に達したと発表した。失業率(季節調整済み)も10月以来3ケ月連続の11.7%で高止まりし、いずれも1995年の統計開始以来の最悪水準。
 12月の失業者数は11月から1万6,000人増加。11月の失業率は当初発表の11.8%から0.1ポイント下方修正された。欧州債務危機の影響による景気悪化で企業はリストラを続けており、雇用情勢は回復の兆しが見えない。(ブリュッセル共同)



アメリカ

米就業者数15.7万人増 1月、失業率は7.9% 雇用の緩やかな改善示す
 米労働省が1日発表した1月の雇用統計(速報、季節調整済み)によると、景気動向を敏感に映す非農業部門の就業者数は前月比15万7千人増となった。16万人程度の増加を見込んでいた市場予想をやや下回ったが、過去2カ月分が大きく上方修正され、雇用の緩やかな改善が示された。
 失業率は0.1ポイント上昇の7.9%だったが、景気回復に伴う採用拡大への期待から職探しを再開した人が増えたことが主な要因とみられる。労働参加率は横ばいだった。(ワシントン共同)
           − 独立行政法人 労働政策研究・研修機構 ホームページより抜粋 −