労務に関する問題

税務に関する問題

金融に関する問題

平井先生の労務のツボ

税務に関する問題

金融に関する問題

セミナー

検定

キラリ★この企業

電話でのお問い合わせ

お問い合わせ メールはコチラ

平井先生の労務のツボ

HOME労務・税務・金融労務に関する情報 平井先生の労務のツボ > 知っておきたい最新の労務情報 第15弾

知っておきたい最新の労務情報 第15弾 [2013.8.6]

賃金改善を見込む企業は39.3%と微増

 帝国データバンクが発表した「2013年度の賃金動向に関する企業の意識調査」によると、2013年度の正社員の賃金改善見込みについて「ある」と回答した企業は39.3%で、前年度見込みを1.8ポイント上回るにとどまりました。

調査結果

1.2013年度の賃金改善を「ある」と見込む企業は39.3%。前年度見込みを1.8ポイント
  上回るにとどまった。


2.賃金改善の具体的内容は、ベア32.0%、賞与(一時金)21.0%。2011年度見込み以降、
  実施企業の割合は3年間ほぼ横ばい。

 2013年度の正社員における賃金改善の具体的内容は、「ベースアップ」が1万461社中3,348社、構成比32.0%となり、「賞与(一時金)」は同21.0%(2,194社)となった。前回調査(2012 年度見込み)と比べると、それぞれ1.2ポイント、0.5ポイントの上昇にとどまった。
 リーマン・ショック前の2008年度見込みでは「ベースアップ」が同40.0%、「賞与(一時金)」が同22.1%あったが、リーマン・ショック後の大幅な落ち込みのあと、2011年度見込み以降は3年間ほぼ横ばいで推移している。

賃金改善の具体的内容
注:2011年度見込みは2011年1月調査。母数は有効回答企業1万1,017社
  2012年度見込みは2012年1月調査。母数は有効回答企業1万665社
  2013年度見込みは2013年1月調査。母数は有効回答企業1万461社

3.賃金を改善する理由は、「労働力の定着・確保」が最多。「業績拡大」も5割超となった。
  改善しない理由は、「自社の業績低迷」が最多。

 賃金改善が「ある(見込み)」と回答した企業に理由を尋ねたところ、最も多かったのは「労働力の定着・確保」で4,109社中2,399社、構成比58.4%(複数回答、以下同)。次いで「自社の業績拡大」(同51.0%、2,095 社)となり、ともに5 割を超えた。インフレ目標の導入を受けて、「物価動向」(同12.1%、499 社)は、前回調査(同7.3%)から4.8 ポイント上昇した。
 他方、賃金改善が「ない」理由では、「自社の業績低迷」が3,375社中2,257社、構成比66.9%(複数回答、以下同)と5年ぶりに7 割を下回った。規模別では、「大企業」の同59.4%(443 社)に対し、「中小企業」(同69.0%、1,814社)、うち「小規模企業」(同70.5%、685社)が約7割となり、約10ポイントの開きがあった。5位の「人的投資の増強」(同14.8%、501社)は、前回調査(同12.6%)から2.2 ポイント上昇しており、3年連続で上昇している。

4.雇用・所得拡大へ向けての税制措置、給与へ「影響を与える」企業が23.6%と少ない。

                             - 帝国データバンク リリース資料より抜粋 -



今年のサラリーマン川柳

 第一生命保険は、毎年恒例となっている「第26回第一生命サラリーマン川柳コンクール」傑作100選の結果を発表しました。
 この中から投票により、今後ベスト10が選ばれますが、今月のラコン通信では、傑作100選の中から仕事環境や人事労務に関する川柳を選んでみました。
 昨年の第1位は、「宝くじ 「当たれば辞める」が 合言葉」でしたが、今年はどのような川柳が選ばれるのでしょうか。

・「辞めてやる!」 会社にいいね!と 返される
・頼みごと 早いな君は できません     ・軽く飲もう 上司の誘い 気が重い
・いつ課長? 妻に聞かれて 近いうち    ・営業に 連れて行きたい 嫁の口
・LCC 缶コーヒーかと 上司言い      ・部下にオイ 孫にホイホイ 妻にハイ
・電話口 「何様ですか?」と 聞く新人   ・社宅では 上司の妻が 妻の部下
・気遣いは 昔上司に 今部下に       ・やな上司 退職したのに 再雇用?
・飲み仲間 ハローワークで 打ち合わせ   ・決めごとは まずはパートに きいてから
・会社より 家でされたい 肩たたき
・新入りを 待って幹事を 九年間
・合理化の 資料作りで また徹夜
・フライング ゲットしちゃった 退職金
・ダルビッシュ 一球だけで 我が月給



第1子出生時に有職の母 34.5%

 厚生労働省は、このほど、「平成22年度人口動態職業・産業別統計」の概況を取りまとめ、発表しました。
 本調査は、出生・死亡・死産・婚姻及び離婚の人口動態事象と職業及び産業との関連を明らかにし、人口及び厚生労働行政施策などの基礎資料を得ることを目的として5年に一度実施されています。
 この調査によると、第1子出生時に有職の母の割合は34.5%で、5年前の平成17年度の25.2%から9.3ポイント上昇していることが分かりました。

結果のポイント

◇出生 第1子出生時に有職の母の割合は34.5%で、平成17年度の25.2%から9.3ポイント上昇
◇死亡 悪性新生物の占める割合は、男性では33.1%、女性では24.9%で、有職についてみると
    男性では38.8%、女性では37.9%
◇婚姻 ・夫妻ともに有職の割合は67.9%で、平成17年度の61.2%から6.7ポイント上昇
    ・夫有職で妻無職の割合は23.1%で、平成17年度の29.3%から6.2ポイント低下
◇離婚 離婚した女性の35.5%は無職で、そのうち20歳未満の未婚の子がいる割合は56.1%、
    親権を行っている割合は48.7%