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知っておきたい最新の労務情報 第16弾 [2013.8.6]

日本の地域別将来推計人口
 国立社会保障・人口問題研究所は、「日本の地域別将来推計人口(平成25(2013)年3月推計)」をまとめ、公表しました。
 この推計は、将来の人口を、都道府県別・市区町村別に求めることを目的としたもので、平成22(2010)年の国勢調査を基に、平成22(2010)〜52(2040)年までの30年間(5年ごと)について、男女5歳階級別に推計しました。


推計結果のポイント
○ 都道府県別の将来推計人口

1.2040 年の総人口はすべての都道府県で2010 年を下回る

  • 日本の総人口(外国人を含む)は長期にわたって減少が続き、2020〜25年以降はすべての都道府県で減少し、2040 年には2010 年を下回る。


2.65歳以上人口、75歳以上人口は大都市圏と沖縄県で大幅に増加

  • 65歳以上人口、75歳以上人口は、大都市圏と沖縄県で大幅に増加。なかでも埼玉県と神奈川県では、2040年の75歳以上人口が2010年の2倍以上となる。
  • 2040年に、65歳以上人口の割合が最も大きいのは秋田県(43.8%)、最も小さいのは沖縄県(30.3%)。
    75歳以上人口の割合が最も大きいのは秋田県(28.4%)、最も小さいのは東京都(17.4%)となる。

○ 市区町村別の将来推計人口

1.2040年の総人口は、約7割の自治体で2010年に比べ2割以上減少

  • 2040年の総人口が2010年よりも多くなる自治体は80(全自治体の4.8%)。一方、2010年より少なくなる自治体は1,603(同95.2%)で、うち0~2割減少するのが433(同25.7%)、2〜4割減少が785(同46.6%)、4割以上の減少が385(同22.9%)となっている。


2.2040年には、65歳以上人口が40%以上を占める自治体が半数近くに

  • 65歳以上人口の割合が40%以上を占める自治体は、2010年の87(全自治体の5.2%)から2040年の836(同49.7%)に増加。50%以上となる自治体は、2010年の9(同0.5%)から2040年には167(同9.9%)まで増加する。
  • 0-14歳人口の割合が10%未満の自治体は、2010年の192(全自治体の11.4%)から2040年の970(同57.6%)まで増加する。



平成25年度 新入社員のタイプ

 財団法人社会経済生産性本部の「職業のあり方研究会」はこの程、平成25年度の新入社員のタイプを命名しました。昨年は「奇跡の一本松型」でしたが、今年は「ロボット掃除機型」と発表されました。

「ロボット掃除機型」
 一見どれも均一的で区別がつきにくいが、部屋の隅々まで効率的に動き回り家事など時間の短縮に役立つ(就職活動期間が2か月短縮されたなかで、効率よく会社訪問をすることが求められた)。 
 しかし段差(プレッシャー)に弱く、たまに行方不明になったり、裏返しになってもがき続けたりすることもある。能力を発揮させるには環境整備(職場のフォローや丁寧な育成)が必要。

財団法人社会経済生産性本部 記者発表文書等より抜粋




「高めよう 一人ひとりの安全意識 みんなの力でゼロ災害」
                 - 平成25年度 全国労働衛生週間 -
 厚生労働省では7月1日から一週間、「全国安全週間」を実施します。
 今回のスローガンは、「高めよう 一人ひとりの安全意識 みんなの力でゼロ災害」となりました。
 近年の労働災害の高まりを受けて、職場の全員が現場を確認し、機械設備の安全基準や作業手順などの基本的なルールを守ることと、一人ひとりの安全に対する意識や危険感受性を高めることによって、業務中の労働災害ゼロを目指していくことを表しています。

1趣旨

 全国安全週間は、昭和3年に初めて実施されて以来、「人命尊重」という崇高な基本理念の下、「産業界での自主的な労働災害防止活動を推進し、広く一般の安全意識の高揚と安全活動の定着を図ること」を目的に、一度も中断することなく続けられ、今年で86回目を迎える。
 この間、労働災害を防止するため、事業場では、労使が協調して、労働災害防止対策が展開されてきた。この努力により、労働災害は長期的には減少してきている。
 労働災害による死亡者数は、年々減少してきていたが、平成21年から大幅な増減を繰り返している。一方、労働災害による死傷者数は、平成22年から3年連続の増加となり、極めて憂慮すべき事態となっている。特に、産業構造の変化等により、製造業、建設業等の労働災害の占める割合が減少し、小売業、社会福祉施設等の労働災害の占める割合が増加している。
 労働災害を防止するためには、トップから安全衛生の担当者、労働者までの事業場の全員が現場を確認し、機械設備の安全基準や作業手順などの基本的なルールを守ることに加え、事業者から労働者一人ひとりまでの安全に対する意識や危険感受性を高めることにより、労働者の安全を確保し、労働災害ゼロを目指していく必要がある。
 平成25年度の全国安全週間は、「高めよう 一人ひとりの安全意識 みんなの力でゼロ災害」をスローガンとして展開することにする。
 この全国安全週間を契機として、それぞれの職場で、労働災害防止の重要性を認識し、安全活動の着実な実行を図る。

2期間

 平成25年7月1日から7月7日までとする。
 なお、安全週間の実効を上げるため、平成25年6月1日から6月30日までを準備期間とする。

3主唱者

 厚生労働省、中央労働災害防止協会

4協賛者
 建設業労働災害防止協会、陸上貨物運送事業労働災害防止協会、港湾貨物運送事業労働災害防止協会、林業・木材製造業労働災害防止協会、鉱業労働災害防止協会

5協力者

 関係行政機関、地方公共団体、安全関係団体、全国安全会議、地方安全会議、労働組合、経営者団体


新入社員意識調査 ゆとり世代でも「出世したい」
 三菱UFJリサーチ&コンサルティングが発表した「新入社員意識調査結果」によると、今年度の新入社員の特徴として「出世意欲の高さ」が挙げられ、とくに男性でその意欲が強くみられることが分かりました。

【 アンケート調査結果概要 】

◇出世意欲は高く、「役員」にはなりたい。給料は重要だが、残業には消極的。
 出来れば18時に帰りたい。

 今年度の新入社員の多くは、のんびりとした環境の中で育ったとされる“ゆとり世代”だが、とくに男性は出世に対する意欲が強く、やったらやっただけ給料も上げて欲しいと考えている。厳しい就職活動を経て漕ぎ着けた入社だが、自分に向かないと思えば転職も厭わない。
◇大切なのは自らの「能力」が活かせるか。理想の上司は「武田信玄」。
 就職活動で会社を選ぶ際、重視したのは「能力が活かせる」かどうか。「忍耐力」には自信がある。会社にも自分の能力を発揮、向上させてくれることを望んでおり、上司にも自分の力を引き出して欲しいと期待している。
◇今の日本は「曇り」。9割以上が"アベノミクス"という言葉を知っているが、
 期待しているのは全体の2割。

 10年後の日本は「晴」れるとの期待も膨らむが、景気回復が遅れる大阪の新入社員は先行きに対しても厳しい見方。将来の不安は「お金に関すること」。ただし女性では、「生活」や「家族」についても心配が大きい。"共働き"に対しては積極的。初めてのボーナスでは両親に食事をプレゼント。

三菱UFJリサーチ&コンサルティング プレスリリースより抜粋