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知っておきたい最新の労務情報 第18弾 [2014.01.20]

最低賃金 岐阜県は724円へ11円引上げ

 各都道府県労働局に設置されているすべての地方最低賃金審議会は、平成25年度の地域別最低賃金の改定額(以下「改定額」)を答申しました。
 平成25年度は、中央最低賃金審議会(厚生労働大臣の諮問機関)が8月7日に示した答申「平成25年度地域別最低賃金額改定の目安について」などを参考に、地方最低賃金審議会において、地域別最低賃金改定額の調査・審議が行われました。
 全国加重平均額は15円引上げの764円、11都道府県中10都府県で生活保護水準との逆転現象が解消されることが分かりました。
 また、岐阜県は713円から724円へ11円の引上げ(10月19日発効)となります。


◇平成25年度 地域別最低賃金額答申状況のポイント

 ・改定額の全国加重平均額は764円(昨年度749円、15円の引上げ)。
 ・改定額の分布は664円(鳥取県、島根県、高知県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、
  沖縄県)〜869円(東京都)。
  すべての都道府県で11円以上(11円〜22円)の引上げが答申された。
 ・地域別最低賃金額が生活保護水準と逆転している11都道府県(北海道、青森、宮城、埼玉、
  千葉、東京、神奈川、京都、大阪、兵庫、広島)のうち、北海道を除く10都府県で逆転が解消。


【 平成25年度 地域別最低賃金額答申状況 】

都道府県名 答申最低賃金時間額(円) 引上げ額(円) 発効予定年月日
岐 阜 724 (713) 11 平成25年10月19日
静 岡 749 (735) 14 平成25年10月12日
愛 知 780 (758) 22 平成25年10月26日
三 重 737 (724) 13 平成25年10月19日
滋 賀 730 (716) 14 平成25年10月24日
東 京 869 (850) 19 平成25年10月19日
神奈川 868 (849) 19 平成25年10月20日
全国加重平均額 764 (749) 15  

              ※( )は、平成24年度地域別最低賃金額

 

 答申された改定額は、各都道府県労働局での関係労使からの異議申出に関する手続を経て正式に決定され、10月6日から11月上旬までに順次発効する予定です。
 また、厚生労働省のホームページには、平成26年3月31日までの間、最低賃金に関する特設サイトが設けられており、最低賃金の早見表や制度のQ&A、賃金の比較チェック等も出来るようになっています。


 
若者の「使い捨て」 無料電話相談の実施結果

 若者の「使い捨て」が疑われる企業等(ブラック企業)への厚生労働省の取り組み強化については、前回の第17弾でも取り上げましたが、9月1日(日)に実施された無料電話相談の実施結果が発表され、全国では1,042件の相談が寄せられたことが分かりました。
 また、対応策を強化するため、来年度予算の概算要求に18億円を盛り込んでいることも分かりました。


【 全国の相談実施結果(速報) 】

  ○相談件数 1,042件
  ○相談者の属性 
   ① 労働者本人    (716件・68.7%)
   ② 労働者の家族   (223件・21.4%)
   ③ その他      (103件・ 9.9%)
  ○相談の対象となった労働者の年齢(件数上位3項目)
   ① 30~39才       (253件・24.3%)
   ② 20~29才     (252件・24.2%)
   ③ 40~49才     (182件・17.5%)
  ○相談が多かった業種(件数上位3項目)
   ① 製造業      (213件・20.4%)
   ② 商 業      (207件・19.9%)
   ③ その他の事業   (108件・10.4%)
  ○主な相談内容(件数上位3項目・複数回答)
   ① 賃金不払残業   (556件・53.4%)
   ② 長時間・過重労働 (414件・39.7%)
   ③ パワーハラスメント(163件・15.6%)


【 来年度予算の概算要求の内容 】
 夜間・休日に相談を受け付ける「労働条件相談ダイヤル」の設置や「わかものハローワーク」等への「在職者向け相談窓口」の設置等を行い、相談体制を強化する。また、「労働条件相談ポータルサイト」の開設や大学等でのセミナーを全国で開催することにより、法令等の情報発信を行う。



創業100年以上「長寿企業」 全国に2万6,000社超

 帝国データバンクが発表した「長寿企業の実態調査(2013年)」によると、創業100年以上の「長寿企業」は全国に2万6,000社を超え、また、2013年は1,410社が「長寿企業」の仲間入りをしたことが分かりました。

【 調査結果 】
1.業歴が100年以上の「長寿企業」は、2万6,144社判明した。このうち、2013年に新たに
「長寿企業」の仲間入りを果たしたのは1,410社
2.業種別に見ると、最も多かったのは「清酒製造」で707社判明した。
 以下、「貸事務所業」(613社)、「酒小売」(596社)と続くほか、「呉服・服地小売」、
「婦人・子供服小売」など消費財関連の小売業が目立つ
3.規模別に見ると、「従業員10人未満」が16,287社で62.3%、「年商10億円未満」が
 21,431社で82.0%と、比較的小規模な企業の割合が大きい
4.明治時代以降(1868年以降)の創業は23,384社で89.4%を占めた。
 江戸開府前(1602年以前)の創業は141社
5. 都道府県別の「長寿企業輩出率」を見ると、「京都府」の3.96%が最高。
 以下、「山形県」(3.72%)、「島根県」(3.60%)、「新潟県」(3.58%)がこれに続く