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知っておきたい最新の労務情報 第19弾 [2014.01.20]

規制改革会議 雇用ワーキング・グループの検討項目
 政府の規制改革会議は9月12日、5つのワーキング・グループ(健康・医療、雇用、創業・IT等、農業、貿易・投資等)において、今期の検討事項について意見交換し、検討項目が決定しました。
 「規制改革会議」とは、内閣府設置法第37条第2項に基づき設置された審議会です。内閣総理大臣の諮問を受け、経済社会の構造改革を進める上で必要な規制改革を進めるための調査審議を行い、内閣総理大臣へ意見を述べること等を主要な任務として、平成25年1月23日に設置されました。


【 雇用ワーキング・グループの検討項目 】

 「人が動く」ように雇用の多様性、柔軟性を高める政策を展開し、女性にも男性にも働きやすい
 「失業なき円滑な労働移動」を実現させていくという視点から、必要な規制改革を推し進める。

◎1.労働時間法制等の見直し
  個々の労働者のライフスタイルに合わせた多様で柔軟な働き方を実現するために労働時間の規制
 改革が必要ではないか。具体的には、企画業務型裁量労働制やフレックスタイム制を始め、時間外
 労働の補償の在り方、労働時間規制に関する各種適用除外と裁量労働制の整理統合等、労働時間法
 制全般について見直すべきではないか。

◎2.ジョブ型正社員の雇用ルールの整備
  重点フォローアップの中で、さらに議論を掘り下げる必要がある。特に、職務等限定型正社員
 (専門性を活かしたプロ型正社員や勤務地又は労働時間を限定した正社員)も働きやすくなるよう
 に、労働契約や就業規則における内容の明確化、無限定社員との間の均衡処遇、人事処遇全般の
 在り方に関するルールの確認・整備を行う必要があるのではないか。

◎3.労働者派遣制度の見直し
  重点フォローアップの中で、さらに議論を掘り下げる必要がある。特に、「常用代替防止」の
 ために派遣労働を「臨時的・一時的な業務」、「専門業務」、「特別の雇用管理を要する業務」に
 限定するという規制体系、規制手法を抜本的に見直し、派遣形態を望む労働者が働きやすくなる
 ように、できる限り簡素で分かりやすい仕組みに改めるべきでないか。

4.有料職業紹介事業等の規制改革
  転職等を通じて労働者の活躍の場を広げ、円滑な労働移動を支える観点から、有料職業紹介事業
 やその他労働者移動支援等に関する必要な見直しを行うべきではないか。

5.労使双方が納得する雇用終了の在り方
  労使双方が納得する在り方の観点から、判決で解雇無効とされた場合における労働者の救済の
 多様化に向けた環境の整備を行うべきではないか。

6.研究者等の有期労働契約に係る環境整備
  研究者等の有期労働契約の労働者については、改正労働契約法の施行により労働契約期間が5年
 に達する前に雇止めされる場合があるとの指摘があり、労働契約期間に係る見直しを行うべきでは
 ないか。

 (注1)審議の状況により、項目の入替・追加等を行うことがあり得る。
 (注2)◎は、検討項目に関連する法律案の国会提出予定時期や政府全体のプラン等の策定
    予定時期を勘案し、各ワーキング・グループにおいて、おおむね平成25年内に検討結果を
    まとめることを予定している項目。



初代「イクメン企業アワード」 受賞企業が決定

 厚生労働省は、このほど、初の「イクメン企業アワード2013」の受賞企業を決定しました。初代グランプリには、花王株式会社と医療法人社団三成会の2社、特別奨励賞に5社が選定されました。
 今年度、初めて実施する「イクメン企業アワード」は、育児を積極的に行う男性=イクメンを応援する「イクメンプロジェクト」の一環で、男性労働者の育児参加を積極的に促進しつつ、業務改善を図る企業を表彰する制度です。
  グランプリ2社は、男性の育児休業の取得促進や職場内での業務改善や働き方の見直しなど、男性労働者の育児と仕事との両立支援を促進する取り組みをしており、他社の模範となるような実績を挙げていることが選定の理由となりました。

【 イクメン企業アワード2013 受賞企業 】
  グランプリ(2社) : 花王株式会社(東京都)・医療法人社団三成会(福島県) 
  特別奨励賞(5社) : 有限会社COCO-LO(群馬県)・第一生命保険株式会社(東京都)
           明治安田生命保険相互会社(東京都)・株式会社リコー(東京都)
           ソフトバンクグループ通信3社(東京都)


【 花王における特徴的な取り組み概要 】

 ◇多様な人材が活躍している組織において、8割を占める男性社員に向けた仕事と家庭的責任の
  両立に対する意識変革は重要であるという認識の下、様々な施策を積極的に推進
 ◇育児支援制度の概要や利用方法などを詳しく掲載したパンフレットの作成・配布、「仕事と
  生活の両立支援特別月間」(10、11月)の集中キャンペーン、育児休職復職前の女性社員の
  配偶者向けセミナー、育児中の男女社員の懇談会など、多様な啓発活動を継続して実施
 ◇意思決定プロセスのシンプル化、会議運営の効率化等を全社テーマとし、部門ごとに
  アクションプランを策定し実施。社員の意識調査の結果の向上、堅調な業績に寄与
 ◇平成21年から平成24年まで、男性の育児休業取得率は35%〜40%で推移しており、平均取
  得期間も、平成24年度は約11日間と着実に伸びている



職場のパワハラ対策ハンドブックを作成
 厚生労働省は、職場のパワーハラスメントの予防・解決に向けた取り組みを推進するため、企業の取り組みの好事例などを紹介した「職場のパワーハラスメント対策ハンドブック」を作成しました。

・ハンドブックでは、製造業や建設業、社会福祉施設など様々な業種、全17社の取り組みの好事例を
 紹介しているほか、就業規則の規定例などを掲載。取り組みに着手していない企業はもちろん、
 すでに取り組みを行っている企業でも活用できる内容となっている。
・ハンドブックは、都道府県労働局や労働基準監督署などで配布するほか、ポータルサイト
「あかるい職場応援団」からも無料でダウンロードできる。
・厚生労働省では、10月から来年2月にかけて、無料の「パワーハラスメント対策支援セミナー」を
 全国約50箇所で開催。セミナーでは、ハンドブックを配布・活用するなどして、参加者の実務に
 生かすことのできる内容としている。