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知っておきたい最新の労務情報 第21弾 [2014.04.28]

祇園暴走事故 勤務先と両親に賠償命令

 2012年4月、京都市東山区の祇園で、軽ワゴン車が暴走し19人が死傷した事故の遺族が、運転していた男(死亡)の両親と、勤務先に慰謝料などの損害賠償を求めた訴訟の判決が2月4日、京都地裁で行われました。裁判官は両者の賠償責任を認め、合わせて約5,200万円の支払いを命じました。
 運転していた男にはてんかんの持病があり、この事故をきっかけに、てんかんが取り上げられるようになりました。また、当所にも、労働者の持病についての相談が寄せられるようになりました。

 京都市東山区の祇園で2012年4月、軽ワゴン車が暴走し19人が死傷した事故の遺族が、運転していた男(死亡)の両親と、勤務先の藍染め製品販売会社に慰謝料など計約6,100万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が4日、京都地裁であった。上田賀代裁判官は両者の賠償責任を認め、合わせて約5,200万円の支払いを命じた。

 訴えたのは、大阪府豊中市の女性=当時(68)=の遺族。女性は友人と花見に出掛け、青信号で横断歩道を渡っていたところをはねられた。

 遺族側は訴状で、男は勤務中に社有車で暴走しており、会社には使用者責任があると主張。会社側は使用者責任を認めた一方、賠償請求額が大き過ぎるとして争っていた。

 事故は12年4月12日午後1時すぎに発生。軽ワゴン車が暴走し、通行人の列に突っ込んで7人が死亡、12人が重軽傷を負った。運転していた男=同(30)=も電柱に激突し死亡した。府警は男の持病を知りながら社有車を運転させたとして、業務上過失致死傷容疑で勤務先社長を書類送検したが、京都地検は昨年8月、嫌疑不十分で不起訴処分とした。

時事通信より抜粋

労働者の安全への配慮:労働契約法第5条
「使用者は、労働契約に伴い、労働者がその生命、身体等の安全を確保しつつ労働することができるよう、必要な配慮をするものとする。」

使用者責任:民法第715条 
「ある事業のために他人を使用する者は、被用者がその事業の執行について第三者に加えた損害を賠償する責任を負う。ただし、使用者が被用者の選任及びその事業の監督について相当の注意をしたとき、又は相当の注意をしても損害が生ずべきであったときは、この限りでない。 2 使用者に代わって事業を監督する者も、前項の責任を負う。 3 前2項の規定は、使用者又は監督者から被用者に対する求償権の行使を妨げない。」


 安全配慮義務のなかには、使用者が労働者本人の健康を守ることが含まれています。労働者本人への安全配慮はもちろん大切ですが、車や機械等を使用していた時に事故が起き、第3者に損害を与えるようなことがあると、今回の事故のように使用者も責任が問われることになります。
 今後は尚更、労働者の健康状態を把握し、健康を管理することが重要になると思われます。



就活生が企業に公表してほしいデータ「離職率」「平均勤続年数」

 株式会社マイナビが、2015年卒業予定の学生を対象に行った「2015年卒マイナビ学生就職モニター調査1月の活動状況」の結果によると、就活生が企業に公開してほしいデータは、「離職率」「平均勤続年数」ということが分かりました。

【 TOPICS 】
 12月に引き続き、1月も活発かつ順調に活動を進めている。大手企業中心に活動する学生が過半数である一方で、前月よりも中小企業に視野を広げる学生も徐々に増えている。限られた範囲の中で企業規模の大小に関わらず、手広く着実にエントリー数を増やしている印象を受ける。個別企業セミナーへの参加や人事担当者との接触も前年同月より増えており、やや前倒しで企業との接触が進んでいるようだ。目下の課題としてはエントリーシートへの不安があるようで、注力している内容でも半数が「エントリーシート対策」を挙げた。今後の就職活動に際しては、離職率や選考のポイント、社風などの情報を求めており、よりリアリティのある明確な企業実態を知りたいようだ。

【 調査結果の概要 】
◇企業に公開してほしいデータの上位は、「離職率」「平均勤続年数」
 今後の就職活動を進めるにあたって、企業に公開してほしいデータと情報をそれぞれ聞いてみた。公開してほしいデータは、「離職率」が59.4%と最も多く、「平均勤続年数」が51.6%、「今年度の採用予定人数」が51.3%と続いた。「産休や育休制度の利用率」や「男女比率」、「管理職の男女比」は女子の回答割合が高く、「年齢別平均年収」では男子の回答割合が高かった。男女それぞれの立場から自分のキャリアを考えた時に必要なデータに差が出ているようだ。公開してほしい情報については、「面接・選考のポイント」が60.3%で最も多かった。また、今後の就職活動については、「仕事内容重視」(29.2%)や「給与・福利厚生等待遇面を重視」(6.2%)などの回答が前年同月より増えた。

株式会社マイナビ ニュースリリースより抜粋


交際異性ありの者 男女とも正規で割合が高い

 厚生労働省が発表した「21世紀成年者縦断調査」の結果によると、20代独身で交際異性がありの者の割合を就業形態の正規・非正規別にみると、男女とも非正規より正規の割合が高くなっています。


【 調査結果のポイント 】

 1.独身者の結婚意欲
  ・20代独身女性の結婚意欲は、10年前に比べ正規・非正規ともに増加
 2.独身者の交際状況
  ・20代独身の交際異性ありの者は、女性で37.2%、男性で25.5%
  ・20代独身で就業形態が正規・非正規の者では、男女とも正規で交際異性ありの者の割合が高い
 3.独身女性の結婚後の就業継続意欲
  ・20代独身女性の結婚後の就業継続意欲は、
   10年前に比べ正規では「結婚を機にやめる」が減少、「考えていない」が増加し、
   非正規では「結婚した後も続ける」が減少