労務に関する問題

税務に関する問題

金融に関する問題

平井先生の労務のツボ

税務に関する問題

金融に関する問題

セミナー

検定

キラリ★この企業

電話でのお問い合わせ

お問い合わせ メールはコチラ

平井先生の労務のツボ

HOME労務・税務・金融労務に関する情報 平井先生の労務のツボ > 知っておきたい最新の労務情報 第23弾

知っておきたい最新の労務情報 第23弾 [2015.01.14]

無期転換ルールに特例を認める動き −専門的知識を有する労働者や高齢者は対象外−

 改正労働契約法により導入された有期契約労働者の無期転換ルール(注1)に関して、①一定の期間内に完了する業務に従事する高収入かつ高度な専門的知識などを有する有期契約労働者、②定年後に有期契約で継続雇用される高齢者については特例を設けることを定めた法案「専門的知識等を有する有期雇用労働者等に関する特別措置法案」が、平成26年11月28日に公布されました。
(注1)無期転換ルール=5年を超えて雇用契約を反復更新した場合に、
           労働者の申し込みにより、有期契約から無期契約に
           転換させる仕組みのこと。
 具体的には、無期転換申込権発生となる5年の期間について、上記①及び②の労働者との間の労働契約については、次のような特例を設けることを定めています(平成27年4月1日施行)。

1.高収入かつ高度の専門的知識等を有する有期契約労働者については、プロジェクトの完了までの期間は無期転換申込権が発生しないこととするが、その期間が10年を超える場合には、無期転換申込権が発生するものとする

2.定年に達した後に同一事業主又は特殊関係事業主に引き続いて雇用される高齢者については、当該事業主に継続して雇用されている期間は、通算契約期間に算入しないこととする

 ただし、法案では、この特例の適用については、厚生労働大臣が適切な雇用管理の実施に関する指針を策定し、当該指針に沿った対応が取れると厚生労働大臣が認定した事業主に雇用される対象労働者を対象とする仕組みとするとされています。(下図:厚生労働省資料抜粋)

 

年次有給休暇を取り巻く現状

 毎年労務行政研究所が実施している「労働時間・休日・休暇等に関する実態調査」の2014年度調査結果がこのほどまとまり、発表となりました。調査では所定労働時間、所定休日日数、年間総実労働時間などのほか、年次有給休暇の取得状況についても報告されています。
 最近では、厚生労働省の労働政策審議会で年次有給休暇の取得を企業に義務付ける法案が議論を開始されるなど、年次有給休暇を取り巻く環境は数年前と比べると大きく様変わりしたように感じます。

1.年次有給休暇の新規付与日数

最近1年間における年次有給休暇の新規付与日数(管理職も含めた全従業員平均)は、全産業・規模計で平均18.5日となった。

2.取得日数

取得日数は年間8.7日となった。集計(回答)企業は異なるものの、前年の12年度も同じ8.7日であり、年休取得日数に変動はない。
規模別に見ると、1000人以上9.1日、300〜999人と300人未満各8.5日で、1000人以上のほうで0.6日多い。

3.取得率

新規付与日数に対する取得日数の割合を、"年休取得率"として算出した。
最近1年間(13年度)における年休取得率は、全産業・規模計で平均47.0%、前年の12年度(46.8%)と変わらない結果となった。規模別に見ると、1000人以上48.1%、300〜999人45.5%、300人未満47.5%と、1000人以上でやや高いものの、いずれも5割に満たない状況である。
産業別では、製造業では54.5%と5割台なのに対し、非製造業では38.5%で、製造業を16ポイントも下回っている。
労務行政研究所「2014年度労働時間総合調査」より抜粋

 

「イクボス」という言葉をご存知ですか?

 厚生労働省が行う、男性の仕事と育児の両立を応援する「イクメンプロジェクト」の一環として、模範となる企業を表彰する「イクメン企業アワード2014」の受賞企業が10月初めに決定し、今年は岐阜県にある建設業の会社がグランプリに選ばれました。
 併せて、今回初となる「イクボスアワード2014」の受賞者も、グランプリ2名、特別奨励賞3名が選定されたということなのですが、この『イクボス』という言葉を皆さんご存知ですか?
 イクメンプロジェクトのホームページによると、『イクボス』とは"部下の育児と仕事の両立を推進するために配慮し、部下の育休取得や短時間勤務などがあっても業務を滞りなく進めるための工夫をしつつ、自らも仕事と生活を充実させている上司や経営者"のことだそうです。
 イクメン企業アワード2014受賞企業およびイクボスアワード2014受賞者の紹介は、厚生労働省のホームページ(http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000060031.html)からみることができます。