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知っておきたい最新の労務情報 第24弾 [2015.02.26]

「今後の労働時間法制等の在り方について」
ー高度プロフェッショナル制度、年休取得促進案などー

 厚生労働省は2月6日、労働政策審議会労働条件分科会で「今後の労働時間法制等の在り方について」報告書案を提示しました。以前から注目されていた、いわゆるホワイトカラーエグゼンプションについて、「特定高度専門業務・成果型労働制(高度プロフェッショナル制度)」という新たな枠組みを設けることを提示しています。また、年次有給休暇の年5日取得を使用者に義務付けることについても提示しています。報告書案では、労働基準法等の改正をはじめ、所要の措置については平成28年4月施行を予定しています。報告書案の概要は以下のとおりです。


1.中小企業の残業代の引き上げ

中小企業における月60時間超の時間外労働に対する割増賃金率を、平成31年度より現在の25%から大企業と同水準の50%に引き上げる。

2.年次有給休暇の取得促進

年5日以上の年休取得が確実に進む仕組みを導入する。
具体的には、年次有給休暇の付与日数が10日以上である労働者を対象に、有給休暇の日数のうち年5日については、使用者が時期指定しなければならないこととする。また、使用者に年次有給休暇の管理簿の作成を義務付け、3年間の保存義務を課す。

3.特定高度専門業務・成果型労働制(高度プロフェッショナル制度)

時間ではなく成果で評価される働き方を希望する労働者のニーズに応え、その意欲や能力を充分に発揮できるようにするため、一定の要件を満たす労働者を対象として、時間外・休日労働協定の締結や時間外・休日・深夜の割増賃金の支払義務等の適用を除外した新たな労働時間制度の選択肢として、特定高度専門業務。成果型労働制(高度プロフェッショナル制度)を設ける。
① 対象業務

 「高度の専門知識等を要する」とともに「業務に従事した時間と成果との関連性が強くない」などの性質を満たすもの。具体的には、金融商品の開発やディーリング業務、アナリストの業務(事業・業務の企画運営に関する高度な考案または助言の業務)、研究開発業務等の業務。詳細については、法案成立後に審議会で検討を行った上、省令で規定。

② 対象労働者

 「書面による合意に基づく職務の範囲内で労働する者」とし、対象労働者の年収について「平均給与額の3倍を相当程度上回ること」とする。具体的な年収額は、労働基準法14条で有期雇用契約期間の例外対象となる、高度な専門的知識等を有する労働者の告示内容(1,075万円)を参考として、法案成立後に審議会で検討を行った上、省令で規定。

③ 健康管理時間に基づく健康・福祉確保措置等

  事業場の内外で働いた合計の「健康管理時間」を把握し、これに基づいて措置を講じる。健康管理時間に基づく健康・福祉確保措置は、労使委員会の5分の4以上の決議により、次の3つのいずれかを講じることを制度導入要件とする。
・24時間について継続して一定以上の休息時間を与える(勤務間インターバル規制)
 ものとし、かつ、1か月の深夜業は省令で定める回数以内とする。
・健康管理時間が1か月または3か月につき一定の時間を超えないこととする。
・4週を通じ4日以上かつ1年を通じ104日以上の休日を与える。
 健康管理時間が週40時間を超え、その超えた時間が月当たり100時間を
 超えた労働者については医師による面接指導を義務付け、
 これに違反した場合は罰則を適用する。
 詳細は、http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000073472.htmlをご確認下さい。

 

妊娠・出産、育児休業等を理由とする不利益取扱い
ー 厚生労働省が解釈通達を改正、「時期」で判断 ー 

 男女雇用機会均等法、育児・介護休業法では、妊娠・出産、育児休業等を理由として不利益取扱いを行うことを禁止しています。
 一方、妊娠・出産等を理由とする不利益取扱い(いわゆるマタニティーハラスメント)等の相談件数は引続き高い水準で推移していることや、昨年10月には男女雇用機会均等法の適用に関して最高裁判所の判決があったことなどを踏まえ、男女雇用機会均等法及び育児・介護休業法の解釈通達を改正しました。


 解釈通達のポイントは次のとおりです。

妊娠・出産、育児休業等を「契機として」不利益取扱いを行った場合