労務に関する問題

税務に関する問題

金融に関する問題

平井先生の労務のツボ

税務に関する問題

金融に関する問題

セミナー

検定

キラリ★この企業

電話でのお問い合わせ

お問い合わせ メールはコチラ

平井先生の労務のツボ

HOME労務・税務・金融労務に関する情報 平井先生の労務のツボ > 知っておきたい最新の労務情報 第27弾

知っておきたい最新の労務情報 第27弾 [2015.06.02]

違法な長時間労働を繰り返している企業 指導・公表へ

厚生労働省では、昨年9月に「長時間労働削減推進本部」が設置され、様々な過重労働対策が行われていますが、今後、過重労働に係る事案に対して厳正な対応を行うため、5月18日「平成27年度臨時全国労働局長会議」が開催されました。
 この会議では、塩崎厚生労働大臣から各都道府県労働局長に対し、違法な長時間労働を繰り返している企業については、指導するとともにその事実を公表するよう、指示がなされました。


◇違法な長時間労働を繰り返している企業に対する指導・公表について

1. 概要

長時間労働に係る労働基準法違反の防止を徹底し、企業における自主的な改善を促すため、社会的に影響力の大きい企業が違法な長時間労働を複数の事業場で繰り返している場合、都道府県労働局長が経営トップに対して、全社的な早期是正について指導するとともに、その事実を公表する。

(平成27年5月18日より実施)

2. 都道府県労働局長による指導・公表の対象とする基準

指導・公表の対象は、次のⅠ及びⅡのいずれにも当てはまる事案。

Ⅰ「社会的に影響力の大きい企業」であること。

⇒具体的には、「複数の都道府県に事業場を有している企業」であって
「中小企業に該当しないもの(※)」であること。
※ 中小企業基本法に規定する「中小企業者」に該当しない企業。

Ⅱ「違法な長時間労働」が「相当数の労働者」に認められ、このような実態が
 「一定期間内に複数の事業場で繰り返されている」こと。

1「違法な長時間労働」について
⇒具体的には、①労働時間、休日、割増賃金に係る労働基準法違反が
 認められ、かつ、②1か月当たりの時間外・休日労働時間が
 100時間を超えていること。

2「相当数の労働者」について
⇒具体的には、1箇所の事業場において、10人以上の労働者又は
 当該事業場の4分の1以上の労働者において、
 「違法な長時間労働」が認められること。

3「一定期間内に複数の事業場で繰り返されている」について
⇒具体的には、概ね1年程度の期間に3箇所以上の事業場で
 「違法な長時間労働」が認められること。


◇過重労働対策の一層の強化(長時間労働削減推進本部設置以降の主な取組)

 1.月100時間超の残業が行われている事業場等に対する監督指導の徹底
  (平成27年1月から実施)
 2.監督指導・捜査体制の強化 東京・大阪労働局に過重労働撲滅特別対策班を新設
  (平成27年4月から実施)
 3.情報の提供・収集体制の強化 インターネットによる情報監視
  (平成27年1月から試行実施)
 4.メンタルヘルス対策の強化 労働者等の相談に対応する電話相談窓口新設
  (平成27年度から実施)


マイナンバー制度 対応を進めている企業は2割弱

 マイナンバー制度については、ラコン通信4月号でも取り上げましたが、帝国データバンクが企業のマイナンバー制度への対応および見解について調査した「マイナンバー制度に対する企業の意識調査」によると、企業の9割超が同制度を認識していましたが、対応を進めている企業は2割弱にとどまることが分かりました。当所の労働法講演会でもテーマの一つとして取り上げます。

【 調査結果(要旨) 】

1.マイナンバー制度について、企業の9割超は何らかの形で同制度を認識していたが、「内容も含めて知っている」という企業は約4割にとどまった。同制度の情報を得る手段としては「新聞」や「テレビ」などマスコミ媒体を通じて入手している

2.マイナンバー制度への対応を進めている(あるいは完了した)企業は2割弱にとどまる。企業の約6割は対応を予定しつつも何もしておらず、全体の進捗状況は8.9%にとどまっている。対応を進めている企業の具体的内容では、「給与システムの更新」が半数を占め、「社会保障関係書類の更新」「基本方針・取扱規程等の策定」が3割台で続く

3.マイナンバー制度へのコスト負担額は1社当たり約109万円と推計される。従業員数が多くなるにしたがって上昇し、1,000人超の企業では約581万円の負担を想定している

4.法人番号制度、企業の約4割が「知らなかった」。特に、従業員数が5人以下の企業では半数超が法人番号制度自体を認識せず

帝国データバンク 統計・レポートより抜粋