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知っておきたい最新の労務情報 第39弾 [2017.9.29]

最低賃金 岐阜県は800円へ24円引上げ− 平成29年度 地域別最低賃金改定状況 −

 毎年10月より改定となる最低賃金について、地域別最低賃金額がこのほど都道府県労働局長により決定され、発表となりました。
 岐阜県では、24円の引き上げとなり、776円から800円へ変更となります。
 また、特定(産業別)最低賃金については、地域別とは異なりますので、詳細については、厚生労働省の特設サイトをご確認ください。


【 平成29年度 地域別最低賃金改定状況(抜粋)】
都道府県名
最低賃金時間額(円)
引上げ額(円)
発効年月日
岐阜
800(776)
24
平成29年10月1日
静岡
832(807)
25
平成29年10月4日
愛知
871(845)
26
平成29年10月1日
三重
820(795)
25
平成29年10月1日
滋賀
813(788)
25
平成29年10月5日
東京
958(932)
26
平成29年10月1日
大阪
909(883)
26
平成29年9月30日
福岡
789(765)
24
平成29年10月1日
※括弧書きは、平成28年度地域別最低賃金額

◇平成29年度 中央最低賃金審議会の答申のポイント
・各都道府県の引上げ額の目安については、Aランク26円、Bランク25円、Cランク24円、Dランク22円(昨年度はAランク25円、Bランク24円、Cランク22円、Dランク21円)。

(注)都道府県の経済実態に応じ、全都道府県をABCDの4ランクに分けて、引上げ額の目安を提示している。現在、Aランクで6都府県、Bランクで11府県、Cランクで14道県、Dランクで16県となっている。

ランク
都道府県

埼玉、千葉、東京、神奈川、愛知、大阪

B

茨城、栃木、富山、山梨、長野、静岡、三重、滋賀、京都、兵庫、広島

C

北海道、宮城、群馬、新潟、石川、福井、岐阜、奈良、和歌山、岡山、山口、徳島、香川、福岡

D

青森、岩手、秋田、山形、福島、鳥取、島根、愛媛、高知、佐賀、長崎、熊本、大分、宮崎、鹿児島、沖縄


◇平成29年度 地方最低賃金審議会の答申のポイント

・改定額の全国加重平均額は848円(昨年度823円)。

・全国加重平均額25円の引上げは、最低賃金額が時給のみで示されるようになった平成14年度以降昨年度と並んで最大の引上げ。
・最高額(東京都958円)に対する最低額(高知県等8県737円)の比率は、76.9%(昨年度は76.6%。なお、この比率は一昨年度から3年連続の改善)

「働き方改革で見直そう みんなが輝く 健康職場」− 平成29年度 全国労働衛生週間 −

 厚生労働省では、10月に平成29年度「全国労働衛生週間」を実施します。今年のスローガンは、一般公募から選ばれた「働き方改革で見直そう みんなが輝く 健康職場」に決定しました。

【 趣旨 】
 全国労働衛生週間は、労働者の健康管理や職場環境の改善など、労働衛生に関する国民の意識を高めるとともに、職場での自主的な活動を促して労働者の健康を確保することなどを目的に昭和25年から毎年実施しているもので、今年で68回目になります。毎年10月1日から7日までを本週間、9月1日から30日までを準備期間とし、各職場で職場巡視やスローガン掲示、労働衛生に関する講習会・見学会の開催など、さまざまな取組を展開します。

 労働衛生分野では、治療をしながら仕事をしている方が労働人口の3人に1人と多数を占めているなど、治療と仕事の両立が大きな課題となっているほか、職場におけるメンタルヘルス不調や過重労働、化学物質を原因とする健康障害などが重要な課題となっています。このような状況を踏まえて、今年度の全国労働衛生週間では、「働き方改革実行計画」(平成29年3月働き方改革実現会議決定)に基づく、治療と仕事の両立支援の推進や、改正労働安全衛生法に基づくラベル表示や安全データシート(SDS)の公布といった化学物質による健康障害防止対策の徹底、ストレスチェック制度を含むメンタルヘルス対策や過重労働対策の推進、今年から開始した「STOP!熱中症 クールワークキャンペーン」(5月~9月)の推進による職場の熱中症予防対策の重点的な周知を実施することとしています。


統計からみた我が国の高齢者

 総務省統計局では、先日の「敬老の日」(9月18日)にちなんで、統計からみた我が国の高齢者(65歳以上)のすがたについて取りまとめました。


1. 高齢者の人口(人口推計)
 ・総人口が21万人減少する一方、高齢者は57万人増加
 ・総人口に占める高齢者人口の割合は27.7%と、過去最高
 ・90歳以上人口が初めて200万人を超え、日本の高齢者人口の割合は、世界で最高


2. 高齢者の就業(労働力調査)
 ・高齢者の就業者数は、13年連続で増加し、770万人と過去最多
 ・就業者総数に占める高齢者の割合は、11.9%と過去最高
 ・高齢雇用者の4人に3人は、非正規の職員・従業員

・非正規の職員・従業員についた主な理由は、男女とも「自分の都合のよい時間に働きたいから」が最多

 ・高齢者の非正規の職員・従業員は、10年間で約2.5倍に増加
 ・日本の高齢者の就業率は、主要国で最高


3. 高齢者の家計(家計調査、家計消費状況調査)
 ・交際費、保健医療への支出割合が高い高齢者世帯
 ・高齢者世帯の貯蓄現在高は1世帯当たり2394万円
 ・10年間で2.9倍に上昇した高齢者世帯のネットショッピングの利用
 ・医薬品・健康食品の支出割合が高い高齢者世帯のネットショッピング


☆9月より、厚生年金保険の保険料率が、現在の90.91/1000から91.50/1000へ変更となっています。
☆最低賃金が大幅に引上げとなります。発効年月日以降の労働分について変更する必要がありますので、ご注意ください。

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