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知っておきたい最新の労務情報 第41弾 [2018.02.21]

無期転換ルール ─ 平成30年4月から無期労働契約への転換申込みが本格化 ─

 「労働契約法の一部を改正する法律」が平成24年8月10日に公布されています。この改正では、有期労働契約について、3つのルールを規定しています。
 ルールの1つである「無期労働契約への転換」については、平成25年4月1日以降に開始する有期労働契約が5年を経過する平成30年4月以降、無期労働契約への転換が本格化します。

◇無期転換ルールとは

 有期労働契約が反復更新されて通算5年を超えたときには、労働者の申込みにより、期間の定めのない労働契約(無期労働契約)に転換できるルールです。通算5年のカウントは、平成25年4月1日以降に締結した有期労働契約から開始します。(労働契約法第18条:平成25年4月1日施行)


【 平成25年4月開始で契約期間が1年の場合の例 】

※無期労働契約の労働条件(職務、勤務地、賃金、労働時間など)は、別段の定めがない限り、直前の有期労働契約と同一となります。労働条件を変える場合は、別途、就業規則などの改定が必要です。

◇対象となる労働者

 雇用されている方のうち、原則として、契約期間に定めがある「有期労働契約」が同一の会社で通算5年を超える全ての方が対象です。契約社員やパートタイマー、アルバイトなどの名称は問いません。


◇無期転換ルールの特例

 無期転換ルールの適用に当たっては、有期雇用特別措置法(専門的知識等を有する有期雇用労働者等に関する特別措置法)により、定年後引き続き雇用される有期雇用労働者等については、都道府県労働局長の認定を受けることで、無期転換申込権が発生しないとする特例が設けられています。
 認定を受けるためには、本社を管轄する都道府県労働局(都道府県労働局雇用環境・均等部(室))に対し申請を行う必要があり、申請後、都道府県労働局において審査を行うため、申請から認定を受けるまでには一定期間を要します。


◇雇止めについて

 無期転換ルールを避けることを目的として、無期転換申込権が発生する前に雇止めをすることは、労働契約法の趣旨に照らして望ましいものではありません。また、有期契約の満了前に使用者が更新年限や更新回数の上限などを一方的に設けたとしても、雇止めをすることは許されない場合もありますので、慎重な対応が必要です。


2018年に挑戦したい「自己研鑽」意識調査

 エン・ジャパン株式会社が運営する総合求人・転職支援サービス「エン転職」では、ユーザーを対象に「2018年に挑戦したい「自己研鑽」についての意識調査」を実施しました。
 挑戦したい自己研鑽の人気トップ3は、資格取得、語学、エクセルやワードのPCスキルであることが分かりました。


 【 調査結果 】
①2018年にやってみたい自己研鑽。
 人気トップ3は資格取得の勉強(57%)、語学の勉強(33%)、エクセルやワードなど、業務で使うPCスキルの勉強(31%)。

②現在53%の方が自己研鑽に取り組んでいると回答。
 自己研鑽に取り組んでいる方が多い職種は「専門職」「IT技術者」「企画・事務」。

③自己研鑽の目的、トップ3。
 「新しいことへのチャレンジ」「今後のキャリア選択肢拡大」「今の仕事に活かす」。
 20代は「転職活動への備え」がトップ3入り。

エン・ジャパン株式会社 プレスリリースより抜粋
従業員エンゲージメントとは!?

 みなさんは、「エンゲージメント」という言葉をご存知ですか?「組織や仕事に高い誇りと愛着を持ち、ビジネスの成果に強くコミットしている状態のこと」を表すそうです。日本の従業員エンゲージメントは、国際的に見て低いと言われています。
 アデコ株式会社は、20代〜60代の働く人を対象に行った「従業員エンゲージメント」に関するアンケート結果を発表しました。


 【 調査結果 】

◇「会社に誇りや愛着を感じている」人は約半数。その理由は、「仕事に社会的な意義を感じている(47.4%)、「雇用が安定している」(29.1%)、「ワークライフのバランスとの柔軟性がある」(26.1%)

◇期待される以上の仕事をしたいと考える人、約5割。どちらともいえないも4割近く。
◇友人に自分の会社への就職・転職を薦めたい、2割未満にとどまる。
◇給与やポジション、評価に関する不満が、自社への貢献意欲や誇りを喪失させている。

─ アデコ株式会社 調査リリースより抜粋 ─