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知っておきたい最新の労務情報 第46弾 [2018.09.01]

最低賃金 岐阜県は825円へ25円引上げ

 厚生労働省は、都道府県労働局に設置されているすべての地方最低賃金審議会が答申した、平成30年度の地域別最低賃金の改定額を発表しました。
 これは、7月26日に中央最低賃金審議会が示した「平成30年度地域別最低賃金額改定の目安について」などを参考として、各地方最低賃金審議会で調査・審議した結果を取りまとめたものです。
 岐阜県では、25円の引き上げとなり、800円から825円へ変更となる予定です。
 答申された改定額は、都道府県労働局での関係労使からの異議申出に関する手続を経た上で、都道府県労働局長の決定により、10月1日から中旬までの間に順次発効されます。


①中央最低賃金審議会が示した地域別最低賃金額改定の目安
・各都道府県の引上げ額の目安については、Aランク27円、Bランク26円、Cランク25円、Dランク23円(昨年度はAランク26円、Bランク25円、Cランク24円、Dランク22円)。
(注)都道府県の経済実態に応じ、全都道府県をABCDの4ランクに分けて、引上げ額の目安を提示している。現在、Aランクで6都府県、Bランクで11府県、Cランクで14道県、Dランクで16県となっている。
ランク 都道府県
埼玉、千葉、東京、神奈川、愛知、大阪
茨城、栃木、富山、山梨、長野、静岡、三重、滋賀、京都、兵庫、広島
北海道、宮城、群馬、新潟、石川、福井、岐阜、奈良、
和歌山、岡山、山口、徳島、香川、福岡
青森、岩手、秋田、山形、福島、鳥取、島根、愛媛、高知、
佐賀、長崎、熊本、大分、宮崎、鹿児島、沖縄
・今年度の目安が示した引上げ額の全国加重平均は26円(昨年度は25円)となり、目安額どおりに最低賃金が決定されれば、最低賃金が時給で決まるようになった平成14年度以降で最高額となる引上げとなる。
・全都道府県で20円を超える目安額となっており、引上げ率に換算すると3.1%(昨年は3.0%)となる。

②地方最低賃金審議会の答申のポイント
・改定額の全国加重平均額は874円(昨年度848円)
・最高額(東京都985円)に対する最低額(鹿児島県761円)の比率は、77.3%(昨年度は76.9%。なお、この比率は4年連続の改善)、また、引上げ額の最高(27円)と最低(24円)の差が3円に縮小(昨年度は4円)
・東北、中四国、九州などを中心に中央最低賃金審議会の目安額を超える引上げ額が23県(平成27年度以降最多。昨年度は4県)

小野薬品工業 削減時間外手当を社員・社会へ還元

 小野薬品工業株式会社(本社:大阪市中央区)は、働き方改革の推進により削減できた時間外手当相当を社員と社会に還元する取り組みを開始したと発表しました。

 小野薬品の働き方改革は業務の効率化と魅力的な労働環境作りの両立によって生産性の向上を目指すものであり、働き方改革の結果、生産性が向上した成果は還元するという基本方針のもと、削減された時間外手当相当を100%社員に還元するとともに、社会への還元を別途行います。
 社員への還元については、病児保育補助、保育所活動サポートを開始し、福利厚生を充実させるとともに、自己研鑽のための資格取得補助を行います。これらの還元方法は、一般社員により検討された案をもとに決定しており、社員への還元により、さらなる働き方改革の推進を目指します。
 社会への還元は「ONO SWITCHプロジェクト」と題し、削減時間外手当に一定比率を乗じた金額を、医療に関係するNPOやNGOに寄付する取り組みです。働き方改革の推進および世界の医療と健康に貢献し、「病気と苦痛に対する人間の闘いのために」という企業理念の具現化をより一層推進することを目的としています。プロジェクトの名称は、「私たちの働き方の改善と改革を通して世界を救う」という意味の Save the World by our work style ImprovemenT and CHange の大文字部分を抜粋して付けました。働き方をスイッチする、働き方改革で得られた原資を寄付にスイッチする、働き方見直しのスイッチを入れるという意味も込めています。

小野薬品工業株式会社 ニュースリリースより抜粋
厚生年金保険料率の引上げが終了しています

 厚生年金の保険料率は、平成16年から段階的に引き上げられてきましたが、昨年の平成29年9月を最後に引上げが終了し、現在は、保険料率は18.3%で固定されています。
 平成16年の年金制度改正においては、急速に進行する少子高齢化を見据えて、将来にわたり年金制度を持続的で安心できるものとするため、給付と現役世代の負担の両面にわたる見直しを実施し、上限を決めた上での保険料の引上げを行いました。
 今後は、この「決められた収入の範囲で、年金の給付水準をいかに確保していくか」という課題と向き合い、長期的視点に立って年金制度は運営されます。


改正労働者派遣法 派遣先は意見聴取手続きが必要

 平成27年9月30日に改正労働者派遣法が施行されています。
 派遣先は、同一の事業所において3年を超えて派遣を受け入れようとする場合は、延長しようとする派遣可能期間が終了する1ヵ月前までに、事業所の過半数労働組合等から意見を聴く必要があります。
 この期間は、施行日以降に派遣契約を締結・更新した時点から適用されるため、平成27年10月1日に派遣契約を締結したとすると、今年9月30日が期間制限の限度となります。
 派遣先の事業所は、ご注意ください。