労務に関する問題

税務に関する問題

金融に関する問題

平井先生の労務のツボ

税務に関する問題

金融に関する問題

セミナー

検定

キラリ★この企業

電話でのお問い合わせ

お問い合わせ メールはコチラ

平井先生の労務のツボ

HOME労務・税務・金融労務に関する情報 平井先生の労務のツボ > 知っておきたい最新の労務情報 第51弾

知っておきたい最新の労務情報 第51弾 [2019.04.27]

働き方改革に関連した通達の見直し

 働き方改革関連法が4月から施行され、年次有給休暇の取得の義務化等が始まったところですが、厚生労働省では、働き方改革に関連した通達「過重労働による健康障害防止のための総合対策」について、内容を見直し周知するとの広報がありましたので、お知らせします。

1.過重労働による健康障害防止のための総合対策の改正について

 長時間労働にわたる過重な労働は、疲労の蓄積をもたらす最も重要な要因と考えられ、さらには、脳・心臓疾患の発症との関連性が強いという医学的知見が得られております。働くことにより労働者が健康を損なうようなことはあってはならないものであり、この医学的知見を踏まえますと、労働者が疲労を回復することができないような長時間にわたる過重労働を排除していくとともに、労働者に疲労の蓄積を生じさせないようにするため、労働者の健康管理に係る措置を適切に実施することが重要です。
 働き方の多様化が進む一方で、長時間労働に伴う健康障害の増加など労働者の生命や生活にかかわる問題が依然として深刻な状態です。
 このため、長時間労働の是正等の働き方改革の推進を目的とした働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律(平成30年法律第71号)により、労働基準法(昭和22年法律第49号)、労働安全衛生法(昭和47年法律第57号)、労働時間等の設定の改善に関する特別措置法(平成4年法律第90号)等が改正され、罰則付きの時間外労働の上限規制の導入や長時間労働者への医師による面接指導の強化、勤務間インターバル制度の導入の努力義務化などが行われ、一部の規定を除き平成31年4月1日から施行されたところです。


2.総合対策の目的

 この総合対策は、上記の労働基準法、労働安全衛生法等の改正の趣旨を踏まえ、旧総合対策に基づく措置との整合性及び一貫性を考慮しつつ、事業者が講ずべき措置(別添「過重労働による健康障害を防止するための事業者が講ずべき措置」をいう。)を定めるとともに、当該措置が適切に講じられるよう国が行う周知徹底、指導等の所要の措置をとりまとめたものであり、これらにより過重労働による健康障害を防止することを目的とするものです。


以下詳細は、厚生労働省の資料をご覧ください。
https://www.mhlw.go.jp/content/000498824.pdf



今年の新入社員「意欲はあるが、失敗を恐れる傾向」

 一般社団法人日本能率協会は、新入社員向けの公開教育セミナーの参加者を対象に、仕事や働くことに対しどのような意識を持っているか調査を行いました。
 今年、平成最後の新入社員は、「意欲はあるものの失敗を恐れる傾向」にあることが分かりました。

【 調査結果の概要 】

◇今年の新入社員の素顔

・変化の時代に高まる不安?新しい元号への期待:「どちらとも言えない」が約4割。
 今の気持ちを表す漢字にも、「不」が増加。変化の激しい時代における「不」安の表れか。

・仕事をしていく上で不安に感じていること:「仕事での失敗やミス」と「上司・同僚など職場の人とうまくやっていけるか」が同率トップに。意欲はあるものの失敗を恐れる傾向。

・転職を考えるシチュエーションは、「パワハラやセクハラにあったとき」が断トツに。
 女性は8割超にのぼる。働き方・職場環境に、より一層目を配る必要性あり。

◇上司と新入社員の意識ギャップ−上司は新入社員の「失敗」を気にしない

◇平成を振り返る−働き方意識の変遷プライベート重視&安定志向へ

一般社団法人日本能率協会 ニュースリリースより抜粋

70歳以上の人口の割合 初めての2割超え

 総務省統計局が公表した、2018年10月現在の人口推計によると、70歳以上の割合が20.7%となり、初めて2割を超えました。


1.総人口は26万3千人の減少。総人口、日本人人口ともに8年連続の減少

・総人口は1億2644万3千人で、前年に比べ26万3千人(0.21%)の減少と8年連続で減少。
・日本人人口は1億2421万8千人で、前年に比べ43万人(0.35%)の減少と8年連続で減少。

2.70歳以上人口は、初めて2割を超える。75歳以上人口が、初めて65歳以上人口の半数以上となる

・65歳以上人口は3557万8千人で、前年に比べ42万6千人の増加となり、割合は28.1%で過去最高。
・70歳以上人口は2621万人、前年に比べ97万9千人の増加、割合は20.7%と初めて2割を超えた。
・75歳以上人口は1797万5千人、全値に比べ49万3千人の増加、初めて65歳以上人口の半数以上となる。

3.12年連続の自然減少、減少幅は拡大

・自然増減は12年連続の自然減少となり、減少幅は拡大。
・男女別にみると、男性は14年連続、女性は10年連続の自然減少。

4.外国人が6年連続の社会増加、増加幅は拡大

・社会増減は6年連続の社会増加。
・日本人・外国人の別にみると,日本人は2年ぶりの社会減少。外国人は6年連続の社会増加となり,増加幅は拡大。