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知っておきたい最新の労務情報 第53弾 [2019.07.01]

「副業している人・したい人」が約6割に急増

 当所の講演会でも、所長の平井が「副業」について取り上げましたが、株式会社インテージリサーチは、全国1万人を対象とした「副業に関する意識調査」を実施しました。
 この調査は、副業の実施状況や今後の意向、公務員に副業を認める条件などを尋ねたもので、副業している人・したい人が約6割に急増していることが分かりました。


【 調査結果のポイント 】

1.有職者のうち「副業をしている人・したい人」は58.1%で、2018年の調査結果の44.5%から13.6%ポイント増加していることが明らかになりました。

2.有職者のうち「副業により副収入を得ている」と回答した人が13.0%。内訳は、「ある程度決まった額の副収入が得られる副業をしている」が4.9%、「収入は安定していないが、副収入が得られる副業をしている」が8.1%となっています。

3.公務員に対しては、副業を認める条件として、「本業に支障が出ないこと」「法律で認められること」「副業の内容が社会奉仕的であること」が多く挙げられました。特に「社会奉仕的であること」は公務員ならではの視点といえます。

株式会社インテージリサーチ ホームページより抜粋

2019年版「子供・若者白書」

 内閣府は、2019年版「子供・若者白書」を閣議決定しました。子供・若者白書は、子ども・若者育成支援推進法の規定に基づき、毎年国会に提出することとされている年次報告書です。
 今年は、「日本の若者意識の現状〜国際比較からみえてくるもの〜」、「長期化するひきこもりの実態」が特集として紹介されています。


特集1:日本の若者意識の現状〜国際比較からみえてくるもの〜
・日本の若者は、諸外国の若者と比べて、自身を肯定的に捉えている者の割合が低い傾向にあるが、日本の若者の自己肯定感の低さには自分が役に立たないと感じる自己有用感の低さが関わっていること
・日本の若者は、諸外国の若者と比べて、外国留学や外国居住を望む者の割合が低い傾向にあること
・ボランティア活動の経験者や自分自身に満足している者の中には、外国留学を希望する者が多い傾向にあること
特集2:長期化するひきこもりの実態
・満40歳から満64歳までのひきこもりの出現率は1.45%で、推計数は61.3万人であること
・ひきこもり状態になってから7年以上経過した方が約5割を占め、長期に及んでいる傾向が認められること
・専業主婦や家事手伝いのひきこもりも存在すること
・ひきこもり状態になった年齢が全年齢層に大きな偏りなく分布していること