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知っておきたい最新の労務情報 第54弾 [2019.08.08]

最低賃金 東京都と神奈川県で1,000円超えへ
岐阜県は851円へ26円引上げへ
-令和元年度 地域別最低賃金額改定の目安-

 7月31日、第54回中央最低賃金審議会において、今年度の地域別最低賃金額改定の目安について答申が取りまとめられ、発表されました。 岐阜県では、26円の引き上げとなり、825円から851円へ変更、また、東京都と神奈川県では、初の1,000円超えとなる予定です。 今後は、各地方最低賃金審議会で、この答申を参考にしつつ、地域における賃金実態調査や参考人の意見等も踏まえた調査審議の上、答申を行い、各都道府県労働局長が地域別最低賃金額を決定することとなります。


◇ 答申のポイント
・各都道府県の引上げ額の目安については、Aランク28円、Bランク27円、Cランク26円、Dランク26円(昨年度はAランク27円、Bランク26円、Cランク25円、Dランク23円)。
ランク 都道府県
A 埼玉、千葉、東京、神奈川、愛知、大阪
B 茨城、栃木、富山、山梨、長野、静岡、三重、滋賀、京都、兵庫、広島
C 北海道、宮城、群馬、新潟、石川、福井、岐阜、奈良、
和歌山、岡山、山口、徳島、香川、福岡
D 青森、岩手、秋田、山形、福島、鳥取、島根、愛媛、高知、
佐賀、長崎、熊本、大分、宮崎、鹿児島、沖縄
(注)都道府県の経済実態に応じ、全都道府県をABCDの4ランクに分けて、引上げ額の目安を提示している。現在、Aランクで6都府県、Bランクで11府県、Cランクで14道県、Dランクで16県となっている。
・この答申は、今年の7月4日に開催された第53回中央最低賃金審議会で、厚生労働大臣から今年度の目安についての諮問を受け、同日に「中央最低賃金審議会目安に関する小委員会」を設置し、4回にわたる審議を重ねて取りまとめた「目安に関する公益委員見解」等を、地方最低賃金審議会に示すものである。
・ 今年度の目安が示した引上げ額の全国加重平均は27円(昨年度は26円)となり、目安額どおりに最低賃金が決定されれば、昭和53年度に目安制度が始まって以降で最高額となる。
・ 全都道府県で20円を超える目安額となっており、引上げ率に換算すると3.09%(昨年は3.07%)となる。


「健康づくりは 人づくり みんなでつくる 健康職場」
-令和元年度 全国労働衛生週間-

 厚生労働省では、10月に令和元年度「全国労働衛生週間」を実施します。今年のスローガンは、一般公募から選ばれた「健康づくりは 人づくり みんなでつくる 健康職場」に決定しました。

【 趣旨 】
 全国労働衛生週間は、労働者の健康管理や職場環境の改善など、労働衛生に関する国民の意識を高めるとともに、職場での自主的な活動を促して労働者の健康を確保することなどを目的に昭和25年から毎年実施しているもので、今年で70回目になります。毎年10月1日から7日までを本週間、9月1日から30日までを準備期間とし、各職場で職場巡視やスローガン掲示、労働衛生に関する講習会・見学会の開催など、さまざまな取組みを展開します。
 労働衛生分野では、過重労働等により労働者の命が失われることや健康障害、職場における労働者のメンタルヘルス不調、病気を抱えた労働者に対する治療と仕事の両立支援、化学物質による重篤な健康障害などが重要な課題となっています。このような状況を踏まえて、改正労働安全衛生法(平成31年4月1日施行)に基づく、労働時間の状況の把握や長時間労働者に対する医師の面接指導等の実施の徹底、病気を抱えた労働者の治療と仕事の両立支援を社会的にサポートする仕組みの整備、化学物質対策については、ラベル表示・安全データシート(SDS)の交付・入手の徹底に取り組むこととしています。
 今年度のスローガンは、健康であることは、働く上での基本であり、職場で一丸となって健康確保対策を進めることで、誰もが安心して健康に働ける職場を築いていくことを表しています。


日本人は過去最大の約43万人減

 総務省が公表した、住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数(2019年1月1日現在)によると、日本人住民は過去最大の約43万人減少し、外国人住民は過去最多になったことが分かりました。

○全国の人口
  ・日本人住民は、対前年比43万3,239人減(0.35%)の1億2,477万6,364人
  ・外国人住民は、対前年比16万9,543人増(6.79%)の266万7,199人
  ・総計は、対前年比26万3,696人減(0.21%)の1億2,744万3,563人
○人口
  ・日本人住民の人口は、平成21年をピークに10年連続で減少。
   現行調査開始(昭和43年)以降最大の減少数
  ・外国人住民の人口は、前年より増加。対前年で6.79%増と高い伸び
○自然増減数(出生者数-死亡者数)