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知っておきたい最新の労務情報 第56弾 [2019.11.12]

厚生労働省 過重労働解消キャンペーン − 11月 過労死等防止啓発月間 −

 過労死等防止対策については、週の労働時間が60時間以上の労働者の割合は近年低下傾向にあるものの引き続き高く、依然として恒常的な長時間労働の実態が認められるほか、過労死等に係る労災認定件数も引き続き高水準で推移しています。
 このような状況の中、平成31年4月1日から、時間外労働の上限規制が罰則付きで規定され、また、令和2年4月1日から時間外労働の上限規制が中小企業にも適用されることとなるため、きめ細やかな周知等を通じ、長時間労働の削減等の過重労働解消に向けた気運の醸成を行う必要があります。
 このため、厚生労働省では、「過労死等防止啓発月間」の一環として「過重労働解消キャンペーン」を11月に実施しています。


◇実施期間

令和元年11月1日(金)から11月30日(土)までの1か月間


◇主な実施事項

(1)労使の主体的な取組を促します

キャンペーンの実施に先立ち、使用者団体や労働組合に対し、長時間労働削減に向けた取組に関する周知・啓発等について、厚生労働大臣名による協力要請を行い、労使の主体的な取組を促します。また、自社の働き方改革等により、下請等中小事業者に「しわ寄せ」が生じることのないよう傘下団体・企業等への周知啓発を、併せて要請します。なお、都道府県労働局においても同様に行います。


(2)過重労働が行われている事業場などへの重点監督を実施します 

ア 監督の対象とする事業場等

以下の事業場等に対して、重点監督を実施します。

①長時間にわたる過重な労働による過労死等に係る労災請求が行われた事業場等

②労働基準監督署及びハローワークに寄せられた相談等から、離職率が極端に高いなど若者の「使い捨て」が疑われる企業等

イ 重点的に確認する事項

①時間外・休日労働が「時間外・休日労働に関する協定届」(いわゆる36協定)の範囲内であるか等について確認し、法違反が認められた場合は是正指導します。
②賃金不払残業が行われていないかについて確認し、法違反が認められた場合は是正指導します。
③不適切な労働時間管理については、労働時間を適正に把握するよう指導します。
④長時間労働者に対しては、医師による面接指導等、健康確保措置が確実に講じられるよう指導します。

ウ 書類送検

重大・悪質な違反が確認された場合は、送検し、公表します。


※監督指導の結果、公表された場合や、1年間に2回以上同一条項の違反について是正勧告を受けた場合は、ハローワークにおいて、新卒者等を対象とした求人を一定期間受理しません。また、職業紹介事業者や地方公共団体に対しても、ハローワークと同様の取組を行うようご協力をお願いしています。

2018年の年休取得日数は9.4日

 厚生労働省が発表した、2019年「就労条件総合調査」の結果によると、2018年の年次有給休暇の取得状況は、平均取得日数9.4日、平均取得率は52.4%であることが分かりました。
 この調査は、主要企業における企業の労働時間制度、賃金制度等について総合的に調査し、我が国の民間企業における就労条件の現状を明らかにすることを目的として実施されています。
 平成31年1月1日現在の状況について、常用労働者30人以上の民間企業、全国約6,400社を対象に行われました。


◇年次有給休暇の取得状況

・年間の年次有給休暇の労働者1人平均付与日数:18.0日(前年調査18.2日)
  うち、平均取得日数: 9.4日(同 9.3日)
     平均取得率 :52.4%(同51.1%)
・企業規模別の取得率
  1,000人以上:58.6%
  300〜999人:49.8%
  100〜299人:49.4%
  30 〜99人 :47.2%

− 厚生労働省 平成31年就労条件総合調査の概況より抜粋 −

職場の悩み 20代30代の相談件数が増加

 働く人の心の問題解決を支援する「産業カウンセラー」を養成する一般社団法人 日本産業カウンセラー協会は、「働く人の電話相談室」を9月に開設しました。
 2007年最初の開催から今年で13回目を迎えた期間中、電話相談窓口には、3日間で延べ695名、1,159件の相談が寄せられました。

 相談者数、件数とも昨年に比べ約2割減少しましたが、正規・非正規社員からの件数・割合が増加しています。それを反映し、職場の悩み件数も大幅増となり、働き方改革元年の今年に、依然として労働環境や労働条件に関する悩みが顕在化していることがわかりました。また20代、30代の相談件数が昨年を上回り、将来を担う若い層の仕事や職場での悩みが多い結果となりました。


【 第13回「働く人の電話相談室」の結果 主なポイント 】

・職場の悩みが増加、なかでも人間関係やパワハラの相談が件数、割合とも高まる
・相談相手は職場上司、同僚や家族・知人友人が中心、身近な存在が重要
・20代、30代の若い層の相談件数が増加

公益財団法人日本生産性本部 プレスリリースより抜粋