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知っておきたい最新の労務情報 第58弾 [2020.03.10]

新型コロナへの対応について

 新型コロナへの対応については、色々なところから情報がでてきていますが、情報の錯綜、混乱が見られます。ここまでの政府厚労省からの情報をヒライ労働コンサルタント独自に分析整理し、その対応と国の助成制度について緊急に発信することとしました。 ここでは、新型コロナの影響での休業(欠勤)を、①小中高の休校に伴う休業(欠勤)、②本人や家族の罹患等による休業(欠勤)、③事業活動縮小による休業の3つに分けてお知らせします。


①小中高休校への保護者休業(欠勤)対応

 対応:本人から申し出があれば、認める方向で検討
賃金:年次有給休暇とは別途の特別有給休暇(賃金全額支給)を付与する
助成:上限8,330円の範囲で全額補助。正規・非正規を問わず小学生までの保護者対象
対象期間:2月27日~3月31日
(その他の対応:現状で各家庭での対応状況を把握し、可能であれば時差出勤、部分出勤、テレワーク、子連れ出勤等の可否を検討する。)


②本人や家族の罹患等への対応

 対応:罹患の疑いも含め出勤させないことの徹底
賃金:有給休暇取得の勧奨、本人罹患の場合には傷病手当金申請を検討
助成:特に予定されていない


③事業活動縮小による休業

 対応:縮小の規模、対象者、期間等の検討
賃金:60%以上の割合で休業手当を支給する旨の労使協定を締結する
(助成率が80%になる予定もあり、可能であれば100%)
助成:雇用調整助成金の特例にて、休業手当支給相当額の80%(中小企業)が補助される
特例措置として、5月末までの計画提出で休業については遡及(1月24日以降)が認められる


 弊所では、政府方針が出された先週末から休業関係の問い合わせが急増していますが、今回のコロナ危機に対して全職員できうる限りの対応をしていく所存です。具体的政府の対策は3月10日を目途に出すということで、今は国会答弁などで具体案が小出しにでている状況です。具体策が出次第、続報でお知らせします。


※今回提示した対応は、あくまで事例です。対応については、各社の事情により相違があります。また、今回の号外は緊急発信のため一部文書確認の取れていない情報もあり変更の可能性もあります。実際の実施にあたっては、どのような対応が自社にとって良いのかについても含め、自社の顧問社労士あるいは弊所にご相談のうえ実施ください。