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知っておきたい最新の労務情報 第59弾 [2020.04.03]

新型コロナウイルス感染症 雇用調整助成金のご案内

 先日、新型コロナウイルス感染症の対応について、当所で分析整理した情報を急遽、発信させていただきました。
 みなさんの事業所では、新型コロナウイルス感染症の影響はどうでしょうか?
 今月号でご案内させていただく雇用調整助成金の特例は、経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、労働者に対して一時的に休業等を行い、労働者の雇用の維持を図った場合に、休業手当、賃金等の一部を助成するものです。
 雇用調整助成金は、今回の苦境を乗り越える一つの方策として、ご検討ください。
 3月末には、4月1日から6月30日を緊急対応期間として、特例措置がさらに拡大されています。また、新型コロナウイルス感染症に対する国の助成については、今後も内容の拡大、変更が予想されます。


◇特例の対象となる事業主

 新型コロナウイルス感染症の影響を受ける事業主を対象とします。


◇特例措置の拡大(4月1日現在)

 4月1日から6月30日までを緊急対応期間とし、感染拡大防止のため、全国で特例措置の拡大を実施します

①生産指標要件を1か月5%以上低下に緩和

②雇用保険被保険者でない労働者の休業も助成金の対象に含める

③休業等計画届の事後提出が、令和2年6月30日まで可能


◇特例措置の拡大に合わせて

 短時間一斉休業の要件緩和、残業相殺の停止、事務処理体制の強化、手続きの簡素化も行うこととする。


◇既に講じている特例措置の内容

 休業等の初日が、令和2年1月24日から令和2年7月23日までの場合に適用します。

①新規学卒採用者など、雇用保険被保険者として継続して雇用された期間が6か月未満の労働者についても助成対象とします。
②過去に雇用調整助成金を受給したことがある事業主について、
ア 前回の支給対象期間の満了日から1年を経過していなくても助成対象とし、
イ 過去の受給日数にかかわらず、今回の特例の対象となった休業等の支給限度日数までの受給を可能とします(支給限度日数から過去の受給日数を差し引きません)。
③令和2年1月24日以降の休業等計画届の事後提出が、令和2年5月31日まで可能です。
④生産指標の確認期間を3か月から1か月に短縮しています。
(※生産指標の確認は提出があった月の前月と対前年同月比で確認します。)
⑤事業所設置後1年未満の事業主についても助成対象としています。
(※生産指標の確認は提出があった月の前月と令和元年12月と比べます。そのため12月実績は必要となります)
⑥最近3か月の雇用量が対前年比で増加していても助成対象としています。

◇助成内容と受給できる金額

緊急対応期間(4/1~6/30)

 休業を実施した場合の休業手当または教育訓練を実施した場合の賃金相当額、出向を行った場合の出向元事業主の負担額に対する助成(率)

※対象労働者1人1日当たり8,330円が上限です。 (令和2年3月1日現在)

※助成額は、前年度の雇用保険の保険料の算定基礎となる賃金総額等から算定される平均賃金額に休業手当支払率を掛け、1日当たりの助成額単価を求めます。

助成率(大企業)

助成率(中小企業)

2/3

4/5

解雇等を行わない場合

3/4

9/10


◇主な支給要件
・生産指標要件が1か月5%以上低下していること。
・雇用保険適用事業所の事業主であること。
・労使間の協定により休業等をおこなうこと。
・休業手当の支払いが労働基準法第26条の規定に違反していないものであること。
・判定基礎期間における対象労働者に係る休業等の実施日の延日数が、対象労働者に係る所定労働延日数の1/20(大企業の場合は1/15)以上となるものであること。


小学校休業等対応助成金

  新型コロナウイルスの感染拡大防止策として、小学校等が臨時休業した場合等に、その小学校等に通う子の保護者である労働者の休職に伴う所得の減少に対応するため、正規雇用・非正規雇用を問わず、労働基準法の年次有給休暇とは別途、有給の休暇を取得させた企業に対する助成金も創設されています。


◇対象期間

令和2年2月27日から3月31日までの間

◇助成内容

有給休暇を取得した対象労働者に支払った賃金相当額×10/10(上限8,330円)

◇申請期間

令和2年3月18日~6月30日まで


※今後、対象となる休暇取得の期限を延長し、令和2年4月1日から6月30日までの間に取得した休暇等についても支援が行われる予定です。