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HOME労務・税務・金融労務に関する情報 平井先生の労務のツボ > 知っておきたい最新の労務情報 第61弾

知っておきたい最新の労務情報 第61弾 [2020.06.17]

雇用調整助成金等の拡充・手続きについて
連日お問い合わせ頂いている雇用調整助成金に関し、6月12日第2次補正予算の成立をうけ、新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するため雇用保険法の臨時特例等に関する法律が成立しました。
これに伴い次のような特例措置が図られましたのでお知らせします。詳細は以下のとおりです。

1.助成額の上限額の引上げ及び助成率の拡充について
(1)助成額の上限額の引上げについて
雇用調整助成金の1人1日あたりの助成額の上限額は8,330円となっていましたが、令和2年4月1日から9月30日までの期間の休業及び教育訓練について、企業規模を問わず上限額は15,000円に引き上ることになりました。

(2)解雇等を行わない中小企業の助成率の拡充について
解雇等をせずに雇用を維持している中小企業の休業及び教育訓練に対する助成率は、原則9/10(一定の要件を満たす場合は10/10など)となっていましたが、この助成率は一律10/10に引き上がることになりました。

 
現行(4/1~6/30)
見直し後(4/1~9/30)
助成額
助成額 1日8,330円が上限
1日15,000円が上限
助成率
大企業 2/3  中小企業4/5
※解雇等がない場合
大企業 3/4  中小企業 9/10
【中小企業特例】(4/8~6/30)
休業要請を受け休業する等、一定の要件を満たす場合10/10
休業手当支払率が60%超の場合は超えている部分は10/10
大企業 2/3(変更なし)
中小企業 4/5(変更なし)
※解雇等がない場合
大企業 3/4(変更なし)
中小企業 10/10

(3)遡及適用について
①(1)及び(2)の引上げ及び拡充については、既に申請済みの事業主の方についても、令和2年4月1日に遡って適用となります。なお、労働局・ハローワークで追加支給分(差額)を計算しますので、再度の申請手続きは必要ありません。
②事業主の方が、過去の休業手当を見直し(増額し)、従業員に対して追加で休業手当の増額分を支給した場合には、当該増額分についての追加支給のための手続が必要となります。


2.緊急対応期間の延長について
今般、緊急対応期間の終期が3か月延長され(令和2年9月30日まで延長)、上記1(2)の助成率の拡充に加え、これまでの特例措置も延長して適用することとなりました。

※更なる詳細情報については、当所ホームページの最新解説動画(6月15日時点版)をご覧ください。
  http://www.lacon.co.jp/