労務に関する問題

税務に関する問題

金融に関する問題

平井先生の労務のツボ

税務に関する問題

金融に関する問題

セミナー

検定

キラリ★この企業

電話でのお問い合わせ

お問い合わせ メールはコチラ

平井先生の労務のツボ

HOME労務・税務・金融労務に関する情報 平井先生の労務のツボ > 知っておきたい最新の労務情報 第62弾

知っておきたい最新の労務情報 第62弾 [2020.08.08]

新型コロナウイルス感染症が企業経営に及ぼす影響に関する調査

 独立行政法人 労働政策研究・研修機構は、「新型コロナウイルス感染症が企業経営に及ぼす影響に関する調査」(一次集計)の結果を発表しました。
 新型コロナウイルスの感染拡大やその予防措置が、企業経営に及ぼす影響等を把握するため、全国3,000社を対象に、2月から5月の変化について、6月にWeb調査を実施しています。


<調査結果のポイント>

1.7割を上回る企業で生産・売上額等が減少。生産・売上額等の状況の背景となった要因として「社会活動の自粛により消費等の需要減退の影響を受けたため」とする企業が約5割

 生産・売上額等が対前年同月との比較で「減少」した企業の割合は、5月には72.0%と7割を上回り、そのうち5割程度以上「減少」した企業の割合は、5月には15.9%となっている。こうした生産・売上額等の状況の背景となった要因は、「社会活動の自粛により消費等の需要減退の影響を受けたため」(48.5%)、「緊急事態宣言による自粛要請対象になったため」(28.1%)、「外国のサプライチェーンの生産中止等の影響を受けて事業活動に支障が生じたため」(17.3%)の順に高くなっている。


2.在宅勤務(テレワーク)の実施率が、5月には約5割(48.1%)まで上昇。実施率には地域差、業種間の差がみられるとともに、企業規模が大きい方が高くなっている

 事業の運営、社員の働く環境に関連した企業の実施項目をみると、「在宅勤務(テレワーク)の実施」が2月の5.3%から、5月には約5割の48.1%まで上昇している。5月は次いで、「営業の短縮(営業日の縮小)」(29.0%)、「営業の短縮(一日当たりの営業時間の短縮)」(27.2%)、「有給の特別休暇の付与(年次有給休暇は除く)」(25.7%)の順に高くなっており、1割近くの企業(9.3%)で「事業の休止」も行われている。5月の「在宅勤務(テレワーク)の実施」状況は、地域別には、南関東、近畿、北海道で、産業別には、情報通信業、その他、サービス業、卸売業で高くなっており、企業規模別には、100人未満で35.9%、100~299人で58.5%、300人以上で81.4%と、規模が大きくなるほど実施割合が高くなっている。


3.企業における労働者の増減については、「ほぼ同じ」企業の割合の低下と、「減少」企業の割合の上昇がみられる

 企業における2~5月にかけての労働者の増減の状況をみると、「ほぼ同じ」とした企業の割合は2月の85.9%から、5月66.4%へと低下傾向がみられる。労働者が「減少」した企業の割合は2月の8.1%から、5月19.8%と上昇している。労働者の形態別にみると、「正社員・正規従業員」では、「増加」(5月15.3%)が「減少」(5月14.3%)を上回っている一方、「パート・アルバイト・契約社員」、「派遣労働者」では「減少」(5月で各々17.3%、28.0%)が「増加」(5月で各々4.7%、6.5%)を上回っている。


4.雇用調整の実施企業割合も上昇し、5月には正社員・正規従業員については5割以上(55.1%)の企業が雇用調整を行っているが、その主なものは労働時間の短縮、一時休業によるものであり、解雇、雇い止めの割合は僅かにとどまっている

 「正社員・正規従業員」の雇用調整を実施した企業割合は、2月の19.5%から、5月には55.1%まで上昇した。5月の方法では、「残業の削減」(36.6%)、「所定労働時間の短縮」(20.0%)、「一時休業(一時帰休)」(18.2%)で高くなっている一方、「解雇」(0.4%)、「雇い止め」(0.4%)は低い水準にとどまっている。「パート・アルバイト・契約社員」の雇用調整を実施した企業割合は、2月の13.5%から、5月には39.4%まで上昇し、「派遣労働者」では、2月の1.9%から、5月には8.6%まで上昇しているが、他の形態よりも実施企業の割合は低くなっている。

― 独立行政法人 労働政策研究・研修機構 プレスリリース7/16速報より抜粋 -


令和2年度地域別最低賃金額改定の目安について
― 引上げ額の目安を示すことは困難、現行水準維持 ―

 7月22日、第57回中央最低賃金審議会において、今年度の地域別最低賃金額改定の目安について答申が取りまとめられ、発表されました。
 毎年25円前後の引上げとなっていた最低賃金ですが、今年度は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響等を踏まえ、引上げ額の目安を示すことは困難であり、現行水準を維持することが適当とされました。

<答申のポイント>
 令和2年度地域別最低賃金額については、新型コロナウイルス感染症拡大による現下の経済・雇用への影響等を踏まえ、引上げ額の目安を示すことは困難であり、現行水準を維持することが適当。
 地方最低賃金審議会において、上記見解を十分に参酌しつつ、地域の経済・雇用の実態を見極め、地域間格差の縮小を求める意見も勘案しつつ、適切な審議が行われることを希望。
 来年度の審議においては、新型コロナウイルス感染症等による様々な影響を踏まえながら、経済の好循環継続の鍵となる賃上げに向け、日本経済全体の生産性の底上げや、取引関係の適正化など、賃上げしやすい環境整備に不断に取り組みつつ、最低賃金については更なる引上げを目指すことが社会的に求められていることも踏まえ、議論を行うことが適当。



新型コロナウイルス感染症関連の手続き

 この1か月の間に発表となった新型コロナウイルス感染症関連の手続きについて、まとめました。


1.社会保険 標準報酬月額の特例改定

 新型コロナウイルス感染症の影響により休業した方で、休業により報酬が著しく下がった方について、 一定の条件に該当する場合は、標準報酬月額を、通常の随時改定(4か月目に改定)によらず、特例により翌月から改定可能です。


2.新型コロナウイルス感染症対応 休業支援金・給付金

 新型コロナウイルス感染症の影響により休業させられた中小企業の労働者のうち、休業中に賃金(休業手当)を受けることができなかった方に対して