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知っておきたい最新の労務情報 第63弾 [2020.09.28]

最低賃金 岐阜県は852円へ1円引上げ

 最低賃金について、地域別最低賃金額の今年度の改定がこのほど都道府県労働局長により決定され、順次、発表となりました。
 中央最低賃金審議会では、新型コロナウイルス感染症拡大の影響等を踏まえ、引上げ額の目安を示すことは困難であるとされていましたが、岐阜県は1円引上げられ、852円となりました。
 また、特定(産業別)最低賃金については、地域別とは異なりますので、詳細については、厚生労働省の特設サイトをご確認ください。


【 令和2年度 地域別最低賃金改定状況(抜粋)】

都道府県名 最低賃金時間額(円) 引上げ額(円) 発効年月日
岐阜 852(851) 令和2年10月1日
静岡 885(885) 令和元年10月4日
愛知 927(926) 令和2年10月1日
三重 874(873) 令和2年10月1日
滋賀 868(866) 令和2年10月1日
東京 1,013(1,013) 令和元年10月1日
新潟 831(830) 令和2年10月1日
大阪 964(964) 令和元年10月1日
福岡 842(841) 令和2年10月1日

※括弧書きは、令和元年度地域別最低賃金額


◇適用される対象者は?

 最低賃金は、雇用形態に関係なく、すべての労働者に適用されます。


◇対象となる賃金は?

 最低賃金の対象となるのは毎月支払われる基本的な賃金なので、最低賃金を計算する場合には、実際に支払われる賃金から以下の賃金を除外したものが対象となります。


【 最低賃金の対象とならない賃金 】

①臨時に支払われる賃金(結婚手当など)
②1箇月を超える期間ごとに支払われる賃金(賞与など)
③所定労働時間を超える時間の労働に対して支払われる賃金(時間外割増賃金など)
④所定労働日以外の労働に対して支払われる賃金(休日割増賃金など)
⑤午後10時から午前5時までの間の労働に対して支払われる賃金のうち、
 通常の労働時間の賃金の計算額を超える部分(深夜割増賃金など)
⑥精皆勤手当、通勤手当及び家族手当


◇最低賃金のチェック方法は?

 日給や週給、月給制などの場合は、対象賃金額を時間額に換算し、適用される最低賃金額と比較します。



「企業の柔軟な働き方への理解や対応」に関心

 エン・ジャパン株式会社が運営するミドル世代のための転職サイト「ミドルの転職」で、サイトを利用している35歳以上のユーザーを対象に、「転職理由」についてアンケート調査が行われました。
 転職活動をしている2,822名から回答を得たところ、「企業の柔軟な働き方への理解や対応」に関心があることが分かりました。

◇コロナ禍前後で転職理由に「変化がある」と回答した方は16%。
 「企業の柔軟な働き方への理解や対応」「企業の経営状態」への関心が高まる。

◇18%が「コロナ禍以後に転職を考え始めた」と回答。

◇転職を考えた理由、第1位は「会社の将来に不安がある」。コロナ禍以後に転職を考えた方のうち、理由を「会社都合」と回答した割合は、コロナ禍以前に転職を考えた方の2倍超。

◇今後、転職をした際に実現したいことは「経験・能力が活かせるポジションへの転職」。

エン・ジャパン株式会社 ニュースリリースより抜粋



企業の75.5% 新型コロナを契機にデジタル施策推進

 株式会社帝国データバンクが行った、新型コロナウイルス感染症に対する企業の意識調査によると、新型コロナウイルスの感染拡大を契機に、75.5%の企業がデジタル施策に取り組んでいるようです。


【 調査結果 】

1.新型コロナウイルス感染症による自社の業績への影響、「マイナスの影響がある」と見込む企業は 82.5%となり、4カ月連続で減少した。内訳をみると、「既にマイナスの影響がある」が68.0%。また、「今後マイナスの影響がある」(14.4%)は3カ月連続で1割台となった。
2.「マイナスの影響がある」を業界別にみると、「運輸・倉庫」が86.9%で最も高い。次いで、「製造」 (85.8%)、「不動産」(84.4%)となった。業種別では、「旅館・ホテル」が100%となり、以下、「飲食店」(93.7%)、「家具類小売」(93.3%)が続く。
3.「プラスの影響がある」は、スーパーマーケットなどの「各種商品小売」が38.3%で最も高く、2カ月連続で4割近くにのぼった。次いで、インターネット接続業などの「電気通信」(22.2%)や「飲食料品小売」(20.3%)が2割台で続いたほか、「医薬品・日用雑貨品小売」(16.7%)、「飲食料品・飼料製造」(13.0%)が上位に並んだ。
4.新型コロナウイルスの感染拡大を契機に、デジタル施策を取り組んでいる企業は75.5%と4社に3社にのぼった。他方、取り組んでいない企業は、19.7%となった。また取り組み内容は、「オンライン会議設備の導入」が60.8%でトップ(複数回答、以下同)。次いで、「テレワークなどリモート設備導入」(52.7%)、「ペーパーレス化の推進」(36.2%)が続いた。

- 株式会社帝国データバンク 景気・経済動向記事より抜粋 -