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知っておきたい最新の労務情報 第64弾 [2020.11.04]

改正労働基準法 未払い賃金の請求期間が延長

 今年4月1日、労働基準法が一部改正され、未払い賃金の請求期間が2年から5年(当分の間は3年)に延長されました。
 4月1日以降に支払われる賃金に適用され、全ての労働者が対象となります。未払い賃金がある場合には影響が大きく、未払い賃金に関する訴訟の増加が危惧されます。


1.賃金請求権の消滅時効期間の延長

 2020年4月1日以降に支払期日が到来する全ての労働者の賃金請求権についての消滅時効期間を賃金支払期日から5年(これまでは2年)に延長しつつ、当分の間はその期間は3年となります。
 なお、退職金請求権(現行5年)などの消滅時効期間などに変更はありません。

○時効期間延長の対象となるもの

①金品の返還(労基法23条、賃金の請求に限る) ②賃金の支払(労基法24条)
③非常時払(労基法25条) ④休業手当(労基法26条) ⑤出来高払制の保障給(労基法27条)
⑥時間外・休日労働等に対する割増賃金(労基法37条)
⑦年次有給休暇中の賃金(労基法39条9項) ⑧未成年者の賃金(労基法59条)


2.賃金台帳などの記録の保存期間の延長

 事業者が保存すべき賃金台帳などの記録の保存期間について、5年に延長しつつ、当分の間はその期間は3年となります。
また、②⑥⑦⑧の記録に関する賃金の支払期日が記録の完結の日などより遅い場合には、当該支払期日が記録の保存期間の起算日となることを明確化しました。

○保存期間延長の対象となるもの

①労働者名簿 ②賃金台帳
③雇入れに関する書類(雇入決定関係書類、契約書、労働条件通知書、履歴書など)
④解雇に関する書類(解雇決定関係書類、予告手当または退職手当の領収書など)
⑤災害補償に関する書類(診断書、補償の支払、領収関係書類など)
⑥賃金に関する書類(賃金決定関係書類、昇給減給関係書類など)

⑦その他の労働関係に関する重要な書類(出勤簿、タイムカードなどの記録、労使協定の協定書、各種許認可書、始業・終業時刻など労働時間の記録に関する書類、退職関係書類など)

⑧労働基準法施行規則・労働時間等設定改善法施行規則で保存期間が定められている記録

3.付加金の請求期間の延長

 2020年4月1日以降に、割増賃金等の支払がされなかったなどの違反があった場合、付加金※を請求できる期間を5年(これまでは2年)に延長しつつ、当分の間はその期間は3年となります。

○付加金制度の対象となるもの

①解雇予告手当(労基法20条1項) ②休業手当(労基法26条)
③割増賃金(労基法37条) ④年次有給休暇中の賃金(労基法39条9項)

※付加金とは、裁判所が、労働者の請求により、事業主に対して未払賃金に加えて支払を命じることができるもの


8月の現金給与総額 前年同月比1.3%減 −毎月勤労統計調査−

 厚生労働省が公表した、2020年8月の「毎月勤労統計調査」結果の確報値によると、規模5人以上の事業所において、前年同月と比較して、現金給与総額は1.3%減の27万3,243円になることが分かりました。


◇現金給与総額は273,243円(1.3%減)となった。うち一般労働者が351,697円(1.8%減)、パートタイム労働者が97,520円(1.8%減)となり、パートタイム労働者比率が30.92%(0.55ポイント下落)となった。

 なお、一般労働者の所定内給与は311,201円(0.7%減)、パートタイム労働者の時間当たり給与は、1,218円(3.6%増)となった。

◇共通事業所による現金給与総額は1.6%減となった。うち一般労働者が1.7%減、パートタイム労働者が2.0%減となった。

◇就業形態計の所定外労働時間は8.5時間(14.1%減)となった。

中小企業 9月の「減収企業率」80.2%

 株式会社東京商工リサーチは、特別企画 第9回「新型コロナウイルスに関するアンケート」調査結果を発表しました。
 有効回答1万3,085社を集計、分析したところ、2020年9月の売上高が前年同月(2019年9月)を割り込んだ中小企業は80.2%となり、4月以降、6カ月連続で80%を超えています。

◇調査結果のポイント◇
・中小企業の9月の「減収企業率」は80.2%、6カ月連続で8割超
・中小企業の「廃業検討率」は8.6%、前回調査より0.2ポイント改善
・新型コロナで副業可能、解禁は、わずか2.5%にとどまる
・最低賃金の引き上げ、賛成35.8%、反対25.9%、どちらでもない38.2%
・コロナ禍での転業、「考えている」が20.8%


労働災害発生状況 死亡者数は前年同期比で減少

 厚生労働省では毎月、2020年の労働災害の発生状況が公表されています。
 10月速報によると、死亡者数(1月1日〜9月30日)は511人で、前年同期比37人(6.8%)減、業種別発生状況では、建設業が最も多くなっています。
 休業4日以上の死傷者数は8万332人で、同741人(0.9%)増となっています。