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知っておきたい最新の労務情報 第66弾 [2021.03.24]

パート・アルバイトへの社会保険適用 -2022年10月より段階的に拡大-

 厚生労働省は、パート・アルバイトへの社会保険の適用拡大について、事業主を対象とした特設サイトを開設しました。
 現在は、従業員数501人以上の企業で働くパート・アルバイトが社会保険の適用となっていますが、2022年10月からは従業員数101人~500人の企業で働くパート・アルバイトも適用となります。
 また、特設サイトでは、社会保険料のシミュレーションも出来るようです。


◇対象企業

①2022年10月からの対象企業:従業員数101人~500人の企業で働くパート・アルバイトが新たに適用

②2024年10月からの対象企業:従業員数51人~100人の企業で働くパート・アルバイトが新たに適用

※従業員数のカウント方法:現在の厚生年金保険の適用対象者(A+B)
A:フルタイムの従業員数
B:週労働時間がフルタイムの3/4以上の従業員数
  (従業員数には、パート・アルバイトを含みます。)


◇新たな加入対象者(以下の全てに該当するパート・アルバイトの方)

・週の所定労働時間が20時間以上30時間未満 ・月額賃金が8.8万円以上
・2カ月以上の雇用の見込みがある       ・学生ではない


コロナ禍 事業承継予定時期を後ろ倒しにする傾向

 日本商工会議所は、このほど「事業承継と事業再編・統合の実態に関するアンケート」の調査結果を取りまとめ、発表しました。
 コロナ禍の影響により売上が減少している企業ほど、事業承継予定時期を後ろ倒しにする傾向があることが分かりました。


【 調査結果のポイント 】

(1)事業承継の現状とコロナ禍の影響

○後継者の決定状況は「経営者年齢が60歳以上の企業」で約半数が決定済み。一方、後継者不在企業は約2割を占める。

○同族経営が多数を占める中小企業において、親族内承継が約8割を占めている。一方、親族外承継が徐々に増加しており、2000年代は約1割、2010年以降では約2割となっている。

○事業承継の時期について、コロナ禍の影響により売上が減少している企業ほど、事業承継予定時期を後ろ倒しにする傾向。今後、コロナ禍の影響が長期化した場合、事業承継が遅れる企業の増加が懸念される。

○経営者の在任期間別の利益状況について、「社長就任後10年未満の企業」の約6割は直近期黒字。一方、「社長就任後30年以上の企業」はコロナ禍を受けて赤字を見込む割合が最も大きい。中小企業は、事業承継を通じて経営を活性化することで、業績向上や環境変化に対応しており、コロナ禍からの経済の再生に向けて事業承継の促進が一層重要となる。

- 日本商工会議所 ニュースラインより抜粋 -