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HOME労務・税務・金融税務に関する情報 > 知っておきたい最新の税務情報 第1弾

知っておきたい最新の税務情報 第1弾 [2011.3.1]

1.法人実効税率引下げ

【概要】
 平成23年度税制改正案では、日本経済を本格的な成長軌道に乗せていくためには、国内企業の国際競争力強化と外資系企業の立地を促進し、雇用と国内投資を拡大することが緊急の課題であるとの観点から、法人実効税率が5%引下げられ、現在30%である普通法人に係る国税の法人税率は25.5%に引き下げられます。
 この改正は、平成23年4月1日以後に開始する事業年度について適用される予定です。なお、法人税率の引き下げは、平成11年度税制改正で34.5%から30%に引下げられて以来、12年ぶりとなります。

【改正案】
改正案
 (注)「改正案」欄のカッコ内は、租税特別措置法により平成23年4月1日から平成26年3月31日までの間に開始する事業年度に適用します。なお、中小法人、公益法人等、協同組合等及び特定の医療法人の平成23年4月1日前に開始し、かつ、同日以後に終了する事業年度については、経過措置として現行の租税特別措置法による税率を適用します。

【法人実効税率】
 「法人実効税率」とは、法人事業税及び地方法人特別税が損金算入されることを調整した上で、法人税、法人住民税、法人事業税(所得割)、地方法人特別税の税率を合計したものです。法人税率(国税)を4.5%引き下げるとともに法人住民税率(地方税)を維持することにより、法人実効税率は、国税と地方税を合わせて5.05%(東京都)下がり、現行の40.69%が35.64%(▲5.05%)となります。
 この改正は、平成23年4月1日以後に開始する事業年度について適用される予定なので、3月決算法人でない企業によっては、決算期も検討課題でしょう。

2.雇用促進税制

【経緯】
 平成23年度税制改正案では、雇用の拡大により、消費需要が刺激され、成長につながる好循環を実現するというマクロ経済的な効果を発現させるため、雇用の受け皿となる成長企業の雇用拡大を支援する措置として雇用促進税制が創設される予定です。
 赤字法人には効果が及びませんので、助成金の有効利用が改めて検討課題となります。

【制度の概要】
 公共職業安定所の長に雇用促進計画の届出を行った事業主が、平成23年4月1日から平成26年3月31日までの間に開始する各事業年度において、以下の4要件を満たした場合には、その事業年度の法人税額から、増加した雇用保険一般被保険者の数に20万円を乗じた金額を控除することができます。ただし、当期の法人税額の10%(中小事業者等については、20%)を控除額の上限とします(所得税についても同様)。

〈要件1:雇用増加要件〉
 雇用保険一般被保険者数を前事業年度比10%以上かつ5人以上(中小企業者等については2人以上)増加させること。
〈要件2:事業主都合による離職のないこと〉
 前事業年度及びその事業年度中に事業主都合による離職者のないこと。
〈要件3:支払給与額増加要件〉
 雇用促進税制が、正規雇用から非正規雇用に切り替えて、労働条件を低下させた上で、雇用者数だけを増やすことや、事業年度末に駆け込みで非正規労働者を雇用する誘因になりかねないことを抑止する観点から、支払給与増加要件が設定されます。
 その事業年度における「支払給与額」が、前事業年度における支払給与額よりも、以下の算式で算定された額以上に増加すること。
   給与増加額 ≧ 前事業年度の給与額 × 雇用者増加率 × 30%
〈要件4:対象から除外される業種〉
  風俗営業等でないこと。

【手続き上の注意点】
 この減税効果を得ようとする企業は、まず事業年度開始後2カ月以内に、目標の雇用増加数等を記載した雇用促進計画を作成し、公共職業安定所に届け出ることとされています。その上で、事業年度終了後2カ月以内に、公共職業安定所の確認を受け、かつ交付される雇用促進計画等の書類を法人税確定申告書に添付することになっています。
 3月決算法人の企業は、5月末までに公共職業安定所に雇用促進計画を提出することをお忘れなく。

税理士 長谷川敏也