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HOME労務・税務・金融税務に関する情報 > 知っておきたい最新の税務情報 第2弾

知っておきたい最新の税務情報 第2弾 [2011.04.22]

東北地方太平洋沖地震により被害を受けた皆様へ

 東北地方太平洋沖地震により、被害を受けられた皆様方に、心からお見舞い申し上げます。
 この地震により被害を受けた場合には、以下のような申告・納税等に係る手続等があります。

  1. 災害により申告・納税等をその期限までにできないときは、所轄税務署長に申請し、その承認を受けることにより、その理由のやんだ日から2か月以内の範囲でその期限が延長されます。
  2. 災害により、財産に相当な損失を受けた場合は、所轄税務署長に申請し、その承認を受けることにより、納税の猶予を受けることができます。
  3. 災害によって、住宅や家財などに損害を受けたときは、(1)確定申告で所得税法に定める雑損控除の方法、(2)災害減免法に定める税金の軽減免除による方法のどちらか有利な方法を選ぶことによって、所得税の全部又は一部を軽減することができます。
  4. (消費税について)災害により被害を受けた事業者が、当該被害を受けたことにより、災害等の生じた日の属する課税期間等について、簡易課税制度の適用を受けることが必要となった場合、又は適用を受けることの必要がなくなった場合には、所轄税務署長に申請しその承認を受けることにより、災害等の生じた日の属する課税期間から簡易課税制度の適用を受けること、又は適用をやめることができます(災害によって事務処理能力が低下したため、一般課税から簡易課税への変更が必要になった場合や、棚卸資産その他業務用の資産に相当な損害を受け、緊急な設備投資を行うため、簡易課税から一般課税への変更が必要になった場合などに適用されます)。

東北地方太平洋沖地震により多大な被害を受けた地域における申告・納付等の
期限の延長の措置について

  1. 今般の地震の被災状況は、明らかになっていませんが、今般の地震が所得税・贈与税の申告・納付の期限(3月15日)が差し迫っている中で発生したことにかんがみ、当面の対応として、多大な被害を受けているとの報道がある以下の地域の納税者に対して、国税通則法第11条に基づき、国税に関する申告・納付等の期限の延長を行いました。
    青森県、岩手県、宮城県、福島県、茨城県
    (注)対象地域については、今後被災の状況を踏まえて見直していくこととしています。
  2. この地域に納税地を有する納税者につきましては、東北地方太平洋沖地震がおきた平成23年3月11日以後に到来する申告等の期限が、全ての税目について、自動的に延長されることとなります。
  3. この他の地域に納税地を有する納税者につきましても、交通途絶等により、申告等が困難な方につきましては、申告等の期限延長が認められますので、状況が落ち着いた後、所轄税務署にご相談ください。
  4. なお、申告等の期限をいつまで延長するかについては、今後、被災者の状況に十分配慮して検討していくこととしています。
    (注)この地域指定は、3月15日に官報で告示しました。

東北地方太平洋沖地震に係る義援金等に関する税務上の取扱いについて

 東北地方太平洋沖地震に係る義援金等を支出した場合の税務上の取扱いは、次のとおりとなります(義援金等の寄附先によって取扱いが異なる場合がありますのでご注意ください)。

1.個人の方が義援金等を寄附した場合の取扱い
個人の方が義援金等を寄附した場合には、その義援金等が「特定寄附金」に該当するものであれば寄附金控除の対象となります。(所法78(1)(2))

 

「特定寄附金」には、例えば、次に掲げる義援金等が該当します。
(1)国又は地方公共団体に対して直接寄附した義援金等
(2)日本赤十字社の「東北関東大震災義援金」口座へ直接寄附した義援金、新聞・放送等の報道機関に対して直接寄附した義援金等で最終的に国又は地方公共団体に拠出されるもの
(3)社会福祉法人中央共同募金会の「各県の被災者の生活再建のための義援金」として直接寄附した義援金等
(4)社会福祉法人中央共同募金会の「地震災害におけるボランティア・NPO活動支援のための募金」(平23.3.15財務省告示第84号)として直接寄附した義援金等
(5) (1)から(4)以外の義援金等のうち、寄附した義援金等が、募金団体を通じて、最終的に国又は地方公共団体に拠出されることが明らかであるもの(以下「募金団体を経由する国等に対する寄附金」といいます。)


☆東日本大震災に係る義援金等を募集する募金団体の方へ

募金団体が受ける義援金等が、最終的に国や地方公共団体に拠出されるものであることが新聞報道、募金要綱、募金趣意書等で明らかにされており、そのことが税務署において確認できれば、上記(5)の「募金団体を経由する国等に対する寄附金」に該当するものと取り扱われます。


2.法人が義援金等を寄附した場合の取扱い

 法人が義援金等を寄附した場合には、その義援金等が「国又は地方公共団体に対する寄附金」(国等に対する寄附金)、「指定寄附金」に該当するものであれば、支出額の全額が損金の額に算入されます。(法法37(3))

「国等に対する寄附金」には次の(1)、(2)、(3)又は(5)に掲げる義援金等が、「指定寄附金」には次の(4)に掲げる義援金等が該当します。
(1) 国又は地方公共団体に対して直接寄附した義援金等
(2) 日本赤十字社の「東北関東大震災義援金」口座へ直接寄附した義援金、新聞・放送等の報道機関に対して直接寄附した義援金等で最終的に国又は地方公共団体に拠出されるもの
(3) 社会福祉法人中央共同募金会の「各県の被災者の生活再建のための基金」として直接寄附した義援金等
(4) 社会福祉法人中央共同募金会の「地震災害におけるボランティア・NPO活動支援のための募金」(平23.3.15財務省告示第84号)として直接寄附した義援金等
(5) 募金団体を経由する国等に対する寄附金
(注)(1)から(5)は、「1.個人の方が義援金等を寄附した場合の取扱い」に記載した(1)から(5)と同様です。


3.義援金等を寄附した者が、寄附金控除(個人の方)又は損金算入(法人)の適用を受けるための手続き

所得税:確定申告書に寄附金控除に関する事項を記載するとともに、義援金等を寄附したことが確認できる書類(例えば、国や地方公共団体の採納証明書、領収書、募金団体が発行する預り証など)を確定申告書に添付するか、確定申告書を提出する際に提示する必要があります。
法人税:確定申告書の別表14(2)「寄附金の損金算入に関する明細書」の「指定寄附金等に関する明細」に寄附した義援金等に関する事項を記載し、義援金等を寄附したことが確認できる書類を保存する必要があります。

(注)日本赤十字社や中央共同募金会の「東北関東大震災義援金」への寄附を郵便振替で行った場合には、郵便窓口で受け取る半券(受領証)をもって寄附したことを証する書類として差し支えありません。
(注)上記の内容は、平成23年3月18日現在の法令等に基づいて作成しています。

 

税理士 岡部豊生