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HOME労務・税務・金融税務に関する情報 > 知っておきたい最新の税務情報 第3弾

知っておきたい最新の税務情報 第3弾 [2011.6.2]

雑損控除と災害減免法による控除
 台風や地震などの災害、盗難や横領などで資産に損害を受けた時は確定申告によって所得税が軽減できます。(1)「所得税法に定める雑損控除、(2)「災害減免法」に定める税金の軽減免除による方法のどちらか有利な方法で、所得税の軽減又は免除を申告することができます。これら2つの方法は次のようになっています。

(注)「生活に通常必要でない資産」とは、別荘や競走馬、1個又は1組の価額が30万円を超える貴金属、書画、骨とう等をいい、これらの資産についての災害等による損失は雑損控除の対象とはなりませんが、その年か翌年に総合課税の譲渡所得があれば、その所得から控除できます。

 所得税の軽減は、翌年の確定申告において精算されますが、災害等の発生した後に納期限が到来する予定納税や給与所得者の源泉所得税についても確定申告の前にその減額又は徴収猶予などを受けることができます。

(1)所得税予定納税の減額
 災害を受けた日が1月1日〜6月30日の時は、6月30日の現況によって7月15日までに、同じく、7月1日〜10月31日の時は、10月31日の現況によって11月15日までに、その年の所得金額と税額を見積り、予定納税の減額を申請します。

(2)給与所得者の源泉所得税の徴収猶予
 住宅や家財の損害の割合が50%以上であり、その年の所得金額が1,000万円以下になると見込まれる方や雑損控除の適用を受けようとする方は、所得金額の見積額に応じて、給与所得者の源泉所得税の徴収猶予や既に徴収された源泉所得税の還付を受けることができます。
なお、東日本大震災への税制上の対応として、阪神淡路大震災時の対応を拡充した特例措置が講じられました。住宅や家財等に係る損失について、平成22年分又は平成23年分のいずれかの年分を選択して、これらの軽減等の措置を受けることができます。また、雑損控除はその年の所得金額から控除しきれない控除額を翌年以後5年間に繰り越して、各年の所得金額から控除できることができます。

税理士 古澤啓彦