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HOME労務・税務・金融税務に関する情報 > 知っておきたい最新の税務情報 第6弾

知っておきたい最新の税務情報 第6弾 [2011.7.19]

7月1日路線価公表

 毎年、その年の相続や贈与で土地を取得した場合の課税の基になる路線価が今年も公表されました。路線価とは、ご存知の通り、主要な道路に面した土地1平方メートルあたりの標準価格で、公示地価の8割を目安に算出されます。
 全国的にも、実質的に3年連続の下落となりましたが、名古屋駅前の名駅1丁目では昨年が▲20%だったのが、リニア中央新幹線の開業に向けた再開発の機運が高まり変動率0%(1平方メートル当たり581万円)と、下落傾向に歯止めがかかりました。路線価2位の名古屋市中区栄3の大津通りは変動率▲5.1%(前年▲22.5%)、3位の同市東区久屋町8の久屋大通りは▲4.7%(同▲22%)でしたのでこちらも下落傾向がひと段落しています。
 2008年秋以降の世界的な景気後退に伴い、都市部を中心に2006年ごろから地価が急騰した「ミニバブル」が崩壊し、名古屋でも反動で大幅に地価を下げました。それが「東海地方では底がようやく見えてきた」との声もあります。
 一方、岐阜市では岐阜市吉野町5丁目(JR岐阜駅前)で、昨年▲4.3%、今年が▲4.5%(1平方メートル当たり42万円)と、いまだ下落傾向が続いています。岐阜県では7地点のうち唯一上昇したのが恵那市ですので、こちらもリニア中央新幹線期待の上昇かも知れません。
 ところで、今年のトピックは何と言っても東日本大震災により相当な被害を受けた地域の評価です。
 平成22年5月11日以降に相続により取得した特定土地等及び平成22年1月1日以降に贈与を受けた特定土地等(平成23年3月11日において所有していたものに限ります。) の価額は、その取得の時の時価によらず、「震災後を基準とした価額」によることができます。
 特定土地等の「震災後を基準とした価額」については、相続税等の申告の便宜及び課税の公平を図る観点から、原則として、震災による地価下落を反映した「調整率」を指定地域内の地域ごとに定めることとしていますので、平成23年分の路線価及び評価倍率(評価時点:1月1日)に、この調整率を乗じて計算することができます。調整率が導入されるのは阪神大震災以来2回目です。そしてこの「調整率」については、10月ないし11月に、別途、国税庁ホームページで公開する予定にしています。
 福島第一原子力発電所の周辺地域や、液状化の激しい湾岸部、津波で多くの商店が浸水した商店街など、個別に特殊事情を抱えた土地の公的評価指標である路線価の設定には大いに関心が持たれます。対象地は青森、岩手、宮城、福島、茨城、栃木、千葉の7県全域と、新潟県十日町市、同県津南町、長野県栄村。総面積は約6万5000平方キロメートルで、阪神大震災時の約2000平方キロメートルの30倍以上に及ぶようです。

 

税理士 長谷川敏也