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HOME労務・税務・金融税務に関する情報 > 知っておきたい最新の税務情報 第7弾

知っておきたい最新の税務情報 第7弾 [2011.7.19]

平成23年度税制改正法案のゆくえ

 政府は6月10日、国会で審議中の平成23年度税制改正法案(所得税法等の一部を改正する法律案)を修正・分離し、2つの法案として閣議決定し、6月22日の参院本会議で可決成立しました。
 平成23年度税制改正法案の目玉であった、以下の改正項目が盛り込まれた方の法案は成立せず、結果、先送りされることとなりました。

 

先送りされる主な項目

【個人所得課税】
 給与所得控除の上限を設定(給与収入1,500万円超は一律245万円)等

【法人課税】
 実効税率を5%引き下げ(法人税率30%→25.5%)等

【資産課税】
 相続税の基礎控除を「3,000万円+600万円×法定相続人数」に引き下げ         
 相続税の最高税率を55%に引き上げる等の税率構造の見直し等

【国税通則法】
 国税通則法の抜本改正である「納税者権利憲章の策定等」については引き続き検討することとされています。

 

 一方、もう1つの法案は6月22日に可決・成立しました。こちらは、当初法案のうち納税者利便向上・課税の適正化等の項目と、期限切れ租税特別措置の延長等を盛り込んだもの(「現下の厳しい経済状況及び雇用情勢に対応して税制の整備を図るための所得税法等の一部を改正する法律」)で、主な項目は以下のとおりです。

 

成立した主な項目

  • 中小法人等に対する軽減税率(18%)の引き下げ
  • 雇用促進税制の創設
  • 認定NPO法人への寄附金税制の拡充
  • 消費税仕入税額控除(いわゆる95%ルール)の見直し等


 尚、期限切れ租税特別措置については、つなぎ法で一律に平成23年6月30日までの適用期限とされていましたが、今回の改正でそれぞれ適用期限が定められました。その多くは平成24年3月31日が適用期限となっていますが、異なる特例もありますので注意が必要です。また、適用期日についても平成23年4月1日以後に開始する事業年度(公布日前に終了する事業年度を除く)から適用となるものや、公布の日以後の取引等から適用となるものがありますので、注意が必要です。
 詳しくは、財務省のHP(http://www.mof.go.jp/about_mof/bills/177diet/index.htm)をご参照ください。

 

税理士 長谷川敏也