労務に関する問題

税務に関する問題

金融に関する問題

平井先生の労務のツボ

税務に関する問題

金融に関する問題

セミナー

検定

キラリ★この企業

電話でのお問い合わせ

お問い合わせ メールはコチラ

税務に関する情報

HOME労務・税務・金融税務に関する情報 > 知っておきたい最新の税務情報 第9弾

知っておきたい最新の税務情報 第9弾 [2011.9.14]

平成23年度の税制改正「雇用促進税制の創設」

 平成23年6月30日に公布・施行されました平成23年度税制改正で、不況下における雇用情勢の改善を目的とする「雇用促進税制」が創設されましたので、その概要を紹介します。

 

雇用促進税制の概要

 前年より従業員数を一定以上増やす等の要件を満たした法人または個人事業主が、新規雇用者1人につき20万円(ただし適用事業年度の法人税額の10%、個人事業主及び中小企業者の場合は法人税額または所得税額の20%を限度)とする法人税または所得税の税額控除の適用が受けられる制度です。適用を受けるためには、前もって「雇用促進計画」を都道府県労働局または公共職業安定所(ハローワーク)に提出しておくことが必要となります。

 

適用期間

(1)平成23年4月1日から平成26年3月31日までの間に開始する事業年度に適用されます(個人事業主の場合は平成24年1月1日から平成26年12月31日までの各年分)。
(2)設立事業年度、解散事業年度および清算事業年度には適用がありません。

 

適用対象

(1)青色申告書を提出している法人または個人事業主であること。
(2)適用事業年度開始後2カ月以内に都道府県労働局または公共職業安定所(ハローワーク)に「雇用促進計画」の提出を行った法人または個人事業主であること。
(3)風俗営業等を営む法人または個人事業主でないこと。
※風俗営業とは、キャバレー、ナイトクラブ、ダンスホール、麻雀店、パチンコ店などを指します。
(4)適用事業年度および前事業年度において、当該法人または個人事業主の都合による離職者がいないこと。

 

適用要件

(1)適用年度に雇用者(雇用保険一般被保険者)の数を5人以上(中小企業の場合は2人以上)、かつ、10%以上増加させていること。
※中小企業とは、資本金1億円以下または資本もしくは出資を有しない法人のうち常時使用する従業員数が1000人以下のもの及び個人事業主を指します。
(2)適用年度における給与等の支給額が、比較給与等支給額以上であること。
※給与等とは、使用人に対する給与であって、法人の役員と特殊の関係のある使用人(役員の親族等)に対して支給する給与および退職給与または青色事業専従者給与の額を除く額をいいます。
※比較給与支給額=前事業年度の給与等の支給額+前事業年度の給与等の支給額×雇用増加割合×30%

 

手  続

(1)事業年度開始後2カ月以内に雇用促進計画を都道府県労働局または公共職業安定所(ハローワーク)に提出するとともに、その事業年度終了後2カ月以内(個人事業主については翌年3月15日まで)に雇用促進計画の達成状況について、都道府県労働局または公共職業安定所(ハローワーク)の確認を受ける必要があります。
(2)雇用促進計画は、本社・本店がすべての雇用保険適用事業所分(連結納税制度を適用している法人の場合は連結子法人を含みます)をまとめて、管轄の公共職業安定所(ハローワーク)に提出してください。
※適用年度とその前事業年度に法人または個人事業主都合の離職があった場合や適用年度に一定の雇用増加がない場合には、雇用促進税制の対象にはなりません。
※雇用促進計画の記入方法については、厚生労働省の以下のサイトを参照してください。
→雇用促進計画の提出手続き)雇用促進税制の適用を受ける場合)

http://www.mhlw.go.jp/bunya/roudouseisaku/dl/koyousokushinzei_02_pamp.pdf

 

税理士 佐藤豊和